市場はすでに有事モードに “戦争銘柄”株価上昇の不気味

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 金正男暗殺は株式市場にも衝撃を与えた。

「マーケットはトランプ氏が大統領選に勝った昨年11月以降、『気分はもう戦争』でしたが、正男暗殺により、もっと現実的な『戦争前夜』へとモードが切り替わりました。関連銘柄の上昇が顕著になっています」(市場関係者)

 トランプ当選直前の2016年11月8日と、17日の株価を比較(以下同)すると、日経平均は12%上昇した。一方、市場が“戦争銘柄”と呼ぶ企業群は平均株価を上回る上昇率を記録している。

 有事には欠かせないレーダーに強みを持つ東京計器は39%上がった。救難飛行艇の新明和工業は38.5%上昇、航空機整備のジャムコは37.7%アップだ。

「これまで市場は、あくまで“計画的な戦争”を想定していました。米国が北朝鮮の核実験などを容認していたのも、日本や韓国に具体的な敵国を想像させるためだったでしょう。ところが、トランプ政権は移民の入国禁止で明らかになったように、何をしでかすか分からない。そんな時に正男氏の暗殺が重なり、市場は、偶発的な軍事衝突が本当に起こり得るのではないかと危惧し始めたのです。それが“戦争銘柄”の上昇につながっています」(株式アナリストの黒岩泰氏)

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