平岡秀夫元法相が懸念 共謀罪が生み出すのは密告奨励社会

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 一般企業や労組などの普通の団体も、「継続的結合体」とみられる「団体」なら、当局がある時に「よからぬ考えを持っている」と判断すれば、捜査対象になってくる可能性があります。戦前の治安維持法も、当初は「一般の人には関係ない」とされていましたが、次第に適用対象が拡大され、時の権力者にとって煙たい団体は片っ端から摘発対象になりました。政権批判に精を出している「日刊ゲンダイ」だって危ないですよ。例えば、共謀罪法案では「組織的信用毀損罪」も対象犯罪になっています。「日刊ゲンダイ」が監視対象にされていたり、密告する裏切り者が出たりすれば、編集会議で「あいつは許せない。懲らしめるためにこんな内容の記事を出そう」みたいな話題が出ただけで、疑いがかけられて一網打尽にされる可能性がある。これは、実際に記事にされたかどうかは関係なく共謀(合意)した段階で犯罪は成立するし、未必の故意でもいいので「もしかしたら信用毀損になるかも」という程度の共謀でも構いません。こうなると事前の検閲と等しく、言論の自由や思想の自由を著しく脅かすものとなります。当然、市民生活は萎縮していく。監視や密告に怯え、内心の自由も脅かされる、そんな社会にしてはいけません。共謀罪法案の問題点から目をそらさせるために、「五輪」や「テロ対策」の言葉で国民をだまそうとしている政府に対し、有権者はもっと怒らなければなりません。

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