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各業界で頓挫相次ぎ…「第3極」がうまくいかない理由

 小異を捨てて大同につけないものなのか――業界の2強に対抗した第3極づくりの失敗が相次いでいる。

 製紙5位の北越紀州製紙と、同社が筆頭株主である4位の大王製紙は5年前から技術提携契約を結んでいたが、今月14日に終了した。大王製紙は「新たな契約をする予定はありません」(広報担当者)と回答。業界首位の王子ホールディングスなどに対抗する第3極を目指していたが、頓挫した格好だ。

「大王製紙の創業家出身の会長の巨額借り入れ事件後の2012年、北越紀州が筆頭株主になって救済し、技術提携契約を結んだ。ところが、売り上げ規模では、大王は北越紀州の2倍。自分の方が上という意識が抜けなかった。紙の内需がジリ貧の環境で、上位に対抗するには、両社が組むしかないのですが、もはやこれまで、でしょうね」(製紙業界関係者)

 米携帯市場のベライゾンとAT&Tという2強に対抗する第3極を目指していたソフトバンクの孫正義会長兼社長。4位のスプリントを傘下に置き、ドイツテレコム傘下で同3位のTモバイルUSとの経営統合を進めてきたが6日、合併交渉中止を発表した。オバマ政権下で寡占を理由に頓挫した経験から、孫氏はトランプ大統領に周到な根回しを展開。トランプ政権では、FCC委員長に規制緩和派が指名され、今回は統合が認められるとみられていたのに、だ。会見で孫氏は「やっぱり、経営権をしっかり持っていた方がいいと、今回の判断になった」と語った。最後まで両社、主導権を譲らなかった。

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