580億円流出 韓国が指摘する「北サイバー攻撃」信憑性は

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 仮想通貨取引所のコインチェックから約580億円分のNEMが流出した問題をめぐり、北朝鮮の関与が急浮上している。韓国情報機関の国家情報院が国会の情報委員会で「北朝鮮によるものと推定される」と報告したというのだ。日本の当局の発表に先駆けた情報に関係者は騒然だ。

 北朝鮮のサイバー戦力は世界でも指折り。その破壊力は米CIAに匹敵するとされ、トランプ政権は昨年5月に150カ国で被害が出た大規模サイバー攻撃について、北朝鮮による犯行だと断定した。北朝鮮にとってハッカー集団の養成は国家プロジェクトで、全国の小学校から理系の秀才をかき集めて英才教育。朝鮮人民軍偵察総局は約7000人の“サイバー戦士”を擁している。

 ITジャーナリストの三上洋氏はこう言う。

「北朝鮮が国を挙げてサイバー人材を育成しているのは事実ですし、外貨獲得のために海外でハッキングを繰り返している可能性は否定できません。ただ、コインチェックの流出問題は手口も判明していませんし、北朝鮮の犯行を想起させるような証拠も出ていない。韓国の国家情報院は事が起きるたびに北朝鮮の仕業だとする傾向があり、この段階ではマユツバです」

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