• facebook  
  • twitter  
  • Facebook Messenger

どこが引受先に 水面下で蠢くコインチェック救済策の中身

 仮想通貨取引所「コインチェック」から580億円相当の「NEM」が流出する事件が起きて2カ月。流出した「NEM」はほぼ全額が別の通貨に交換され、追跡不能となった可能性が高いというが、問題となったコインチェックについてもここへきて水面下の動き。“救済スキーム”が検討されているという。

「コインチェックは資金力はあるものの、取引所としての将来は見通せない。いまだ正規の登録業者ではなく『みなし業者』として登録申請中なのですが、経営管理体制の不備で事件を起こしたこともあり、金融当局も簡単には登録業者にさせられません。一方で、顧客は数十万人ともいわれ、規模がデカすぎて潰すこともできない。それで当局が引受先を探しているようなのです。メガバンク、大手証券、商社、FX業者、IT会社などが挙がっています」(金融関係者)

 昨年4月の改正貸金決済法施行で、仮想通貨取引所は原則、金融庁から登録を受けないと営業できなくなった。それ以前から営業していた業者は登録申請に6カ月の猶予を与えられ、コインチェックは昨年9月に申請。が、登録前に事件を起こした。

「登録制になって間もなく1年。いつまでも『みなし業者』というわけにもいかず、3月末はひとつの区切り。ただ、コインチェックにどれほどの潜在債務があるのかわからず、それが引き受けのネックのようです」(前出の金融関係者)

 月末に大きく動くか。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新の政治・社会記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    “元彼”と同時引退? 幻に消えた安室奈美恵の「再婚」報道

  2. 2

    右肘手術をさせたいエ軍と避けたい大谷翔平…暗闘の全内幕

  3. 3

    OBも疑心暗鬼 巨人・由伸監督“続投示唆”から急失速のナゾ

  4. 4

    錯乱答弁を連発 テレビ討論でバレた安倍首相の薄っぺらさ

  5. 5

    「9.16」引退宣言 安室奈美恵がこの1年で稼いだ驚きの金額

  6. 6

    大谷“19勝&350打席”監督予言 2年後には年俸総額150億円も

  7. 7

    iPhone入手困難に? 米との貿易戦争激化で中国に“奥の手”

  8. 8

    台湾4割スラッガー王柏融めぐり 巨人vs阪神で争奪戦勃発

  9. 9

    今季ワースト4日間7097人 男子ツアーの閑古鳥は誰の責任か

  10. 10

    降って湧いた放映権問題で…LPGAと大会主催者の対立が激化

もっと見る