中国が未承認 東芝メモリ売却難航にほくそ笑む株主の思惑

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 圧倒的な“稼ぎ頭”を売らなくても済むかもしれない――。

 東芝は26日、米投資ファンド「ベインキャピタル」が主導する「日米韓連合」に売却する計画の「東芝メモリ」について、一部の競争法当局の承認状況の確認が取れていないと発表した。ベイン連合との契約では、月内の売却完了には23日までの各国独禁当局の審査通過が条件。関係者によると、中国の独禁当局からの承認が得られていないようなのだが、「売却難航」にほくそ笑む株主も少なくないという。

「東芝は当初、メモリを売却して、今年度末の債務超過を回避する計画でした。ところが、昨年12月に約60社が第三者割当増資に応じ、約6000億円を増強し、債務超過を解消させました。メモリの売却相場は4兆~8兆円が妥当といわれているのに、『日米韓連合』への売却額は2兆円。多くの株主は、債務超過が解消された状況で、利益の9割を稼ぐ東芝メモリを格安で売ることに『異議あり』なのです」(電機業界関係者)

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