中小企業は疲弊も…就活ルール撤廃でウハウハの業界は?

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 経団連の中西宏明会長が就活ルールの廃止を提案した問題。4日は麻生財務相が「一考に値する」と発言、菅官房長官が「企業や大学が学生のことを考えながら議論すべきだ」と述べるなど、採用活動の自由化が現実味を帯びてきた。

 就活ルールが撤廃されると企業や学生にどのような変化が生じるのか。

「大企業が採用時期を早め優秀な人材を確保しようとするでしょう。結果として採用活動が長期化して、学問に集中したい学生や人事担当が少ない中小企業は疲弊してかわいそうな話です」(ビジネス評論家・菅野宏三氏)

 中小企業の経営支援を行う独立行政法人「中小企業基盤整備機構」によると、現状でも中小企業の約3割が深刻な人手不足に悩んでおり、採用の自由化でより人材難が悪化した場合、バタバタと倒産する会社が出てくるという。

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