創業100年パナソニック 働き方改革「留職・復業」制の狙い

公開日:

 創業100周年を迎えたパナソニックが社員の働き方改革の推進に取り組んでいる。ひとつはパナソニックに籍を置いたまま風土や価値観の全く異なる他社に籍を置く「社外留職制度」。さらに、現在の所属部署に籍を置きながら、社内の他の部署と掛け持ちで働く「社内複業制度」だ。

 いずれも公募制だが、「社外留職」は入社4年以上で、現在の部署で1年以上働く社員が対象。希望する企業へ最長1年間派遣され、組織内では身に付けにくい、新しい能力を身に付けることが狙い。また「社内複業」は、最長1年間、他部署との複業で新たなスキルの習得を目指すというもの。働き方改革の進捗状況を同社の広報室は、「『社外留職』は公募から5人を絞り込んでいる段階で、制度をスタートさせたばかりなので、どの企業にお世話になるのかもまだ調整中です」と説明する。

 異業種企業への社員の派遣は、すでに出向などで多くの企業が実施。社内の他部署への兼業もダブルジョブといった形で取り組んでいる企業が少なくない。働き方改革の新制度について同社幹部がこう言う。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新の政治・社会記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    また仰天答弁…桜田五輪相は地元も見放した“柏の出川哲朗”

  2. 2

    誤球の松山に「お粗末の極み」と厳し声 手抜きの指摘も

  3. 3

    特番「細かすぎて伝わらない」木梨憲武&関根勤不在のワケ

  4. 4

    片山大臣が一転弱気 カレンダー疑惑“証人続々”に戦々恐々

  5. 5

    北方領土2島先行返還を阻む日米安保「基地権密約」の壁

  6. 6

    玉城知事の訴え効果あり 辺野古阻止は軟弱地盤が足がかり

  7. 7

    M&Aはコミットせず…赤字転落「RIZAP」子会社切り売り必至

  8. 8

    移民利権で私服を肥やす 天下り法人「JITCO」の“商売方法”

  9. 9

    原巨人ため息…“陰のMVP”天敵フランスアは広島であと5年

  10. 10

    オークラを提訴 久兵衛に危惧されるホテル業界の総スカン

もっと見る