創業100年パナソニック 働き方改革「留職・復業」制の狙い

公開日:

 創業100周年を迎えたパナソニックが社員の働き方改革の推進に取り組んでいる。ひとつはパナソニックに籍を置いたまま風土や価値観の全く異なる他社に籍を置く「社外留職制度」。さらに、現在の所属部署に籍を置きながら、社内の他の部署と掛け持ちで働く「社内複業制度」だ。

 いずれも公募制だが、「社外留職」は入社4年以上で、現在の部署で1年以上働く社員が対象。希望する企業へ最長1年間派遣され、組織内では身に付けにくい、新しい能力を身に付けることが狙い。また「社内複業」は、最長1年間、他部署との複業で新たなスキルの習得を目指すというもの。働き方改革の進捗状況を同社の広報室は、「『社外留職』は公募から5人を絞り込んでいる段階で、制度をスタートさせたばかりなので、どの企業にお世話になるのかもまだ調整中です」と説明する。

 異業種企業への社員の派遣は、すでに出向などで多くの企業が実施。社内の他部署への兼業もダブルジョブといった形で取り組んでいる企業が少なくない。働き方改革の新制度について同社幹部がこう言う。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新の政治・社会記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    早とちり小池知事…都が鑑定の“バンクシー作品”には型紙が

  2. 2

    したたか仏政府 ルノーとの経営統合要求で日産“強奪”狙い

  3. 3

    警察が運営阻止? 6代目山口組・高山若頭に早くも再逮捕説

  4. 4

    “年金博士”警鐘 支給年齢「68歳引き上げ」が意味すること

  5. 5

    持ち家派も…定年後は限りなく“住居費負担ゼロ”を目指す

  6. 6

    やっぱり賃金は下がっている 虚飾の政権で沈む日本経済

  7. 7

    英国「合意なきEU離脱」直撃 業績悪化危機の日系企業21社

  8. 8

    虎ファンのヤジもどこ吹く風 阪神ドラ1近本の意外な評判

  9. 9

    30歳適齢期は昔話 石原さとみ&深田恭子が結婚しないワケ

  10. 10

    ケータイ料金節約のコツは「通話が多いか否か」で決める

もっと見る