有森隆
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有森隆ジャーナリスト

 30年余、全国紙で経済記者。豊富な人脈を生かし、取材・執筆活動中。「カルロス・ゴーン『経営神話』の自壊」(「月刊現代」2004年9月号)、「C・ゴーン『植民地・日産』の次の獲物(ターゲット)」(同09年1月号=最終号)などを執筆。ゴーン会長の欺瞞性を鋭い筆致でえぐり出した。この仕事ぶりが、今、再び脚光を浴びている。

産業革新投資機構<上>経産省に激怒した“ケンカまさ”の評判

公開日: 更新日:

「官民ファンド 高額報酬案 産業革新投資機構 年収1億円超も」

 朝日新聞が2018年11月3日の朝刊のトップニュースとして報じた。9月に発足した産業革新投資機構(JIC)が、4人の代表取締役に対して業績連動報酬を導入することになった。固定給と合わせて年収約5500万円。年によっては最大1億2000万円が支払われることになる。

 この報道が引き金となり、年末の茶番劇が演じられることとなる。

 騒動の顛末はこうだ。経産省の糟谷敏秀官房長は9月21日、JICの田中正明社長(この段階では内定)に書簡で取締役の報酬について提示。25日、JICが発足。取締役会は報酬基準を決議する。

 11月9日、嶋田隆事務次官がJICを訪れ、田中社長に「9月の文書の白紙撤回」を申し入れた。24日、嶋田事務次官と田中社長が再び会談。協議は決裂、田中社長が怒って席を立った。

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