「曙ブレーキ」私的整理を申請 米事業不振であっぷあっぷ

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 東証1部上場の自動車部品大手「曙ブレーキ工業」が、私的整理の一種である「事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)」を利用した経営再建を目指し、制度の利用を申請したことが29日、分かった。既に取引金融機関への説明を行っている。米国事業の不振で業績が低迷し、資金繰りに行き詰まったことが原因とみられる。

 同社の2018年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比7.1%減の1264億円、純利益が同89.4%減の1億2900万円だった。米系自動車メーカーが主要車種のモデル変更を行った影響で受注が落ち込んだという。曙ブレーキは1929年創業の老舗ブレーキメーカー。事業再生ADRは、裁判所が関与せず、第三者機関が債権者と企業の調整役となって再建を目指す方法だ。

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