仏ルノー<上>日産から受け取った配当金総額は約8600億円

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 日産自動車のカルロス・ゴーン前会長(64)が金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)で、突然逮捕されたのは昨年11月19日のことだった。ゴーン前会長の勾留は2カ月半近くになる。

 この事件をきっかけに、日産と仏ルノーの提携関係がクローズアップされ、三菱自動車を含む3社連合の“主導権争い”が表面化した。

 逮捕を受け、日産と三菱自はゴーン前会長の会長職などを解いた(取締役としては在任)が、ルノーは会長兼CEOを継続させていた。今年1月23日に「業務が滞る」という理由で、ようやくゴーン前会長は辞任している。

「ルノーでは、ゴーン前会長の不正が見つかっていないので、あくまで辞任です。ルノーサイドは、被害者の立場を貫こうとしているようにみえます。日産のコンプライアンスがしっかりしていなかったため、今回の問題が発生したという理屈です。だから、今後も強気な姿勢でアライアンス継続に挑んでくるでしょう」(市場関係者)

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