有森隆
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有森隆ジャーナリスト

 30年余、全国紙で経済記者。豊富な人脈を生かし、取材・執筆活動中。「カルロス・ゴーン『経営神話』の自壊」(「月刊現代」2004年9月号)、「C・ゴーン『植民地・日産』の次の獲物(ターゲット)」(同09年1月号=最終号)などを執筆。ゴーン会長の欺瞞性を鋭い筆致でえぐり出した。この仕事ぶりが、今、再び脚光を浴びている。

APAMAN<下>大村社長の持論「経営者は最低18時間は働け」

公開日: 更新日:

 消臭スプレー缶による爆発・炎上事故を起こした「アパマンショップ平岸駅前店」の運営会社を傘下にもつAPAMANの株価の下落が止まらない。事故前の2018年12月14日の終値は888円だったが、事故翌日の17日以降は続落。大納会である12月28日は703円。年が明けても回復せず、1月18日には昨年来安値の588円(終値611円)まで下げた。

 昨年12月18日に運営会社の佐藤大生社長が謝罪会見を開いたが、事態は沈静化せず、ずさんな管理体制が相次いで報じられた。

 12月19日付の地元の北海道新聞は、〈同店の店長が「物件が多い時期には消臭業務に手が回らず、帳簿と現物の量を調整するために(スプレー缶を)廃棄した」と話している〉と報じ、契約通り消臭を実施してなかった実態を明らかにした。

「消臭業務の手抜きは、意図した詐欺に当たる」と不信が広がった。北海道警が店長を重過失傷害などの容疑で捜査するとの報道もあり、企業イメージの一層の低下が避けられないことや、爆発事故の補償にかかわる費用(=損失)の決算への計上もあって、投資家心理は冷え込んでしまった。

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