大塚家具「日中連合」と資本提携へ…久美子社長は続投か

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 業績不振に陥っている大塚家具の経営再建が動きだした。13日、日中の企業連合と資本提携する方向で最終調整が進んでいると報じられたのだ。

 これまで大塚家具の支援先には、資本・業務提携している貸し会議室のティーケーピー(TKP)や、家具のニトリ、家電量販店のヨドバシカメラなどが浮上しては消えていった。

「中国系企業が支援に名乗りを上げれば、当面の資金繰りは一息つくでしょう。ただ中長期の経営がどうなるか。不安はつきません。大塚久美子社長には、父親を追い出したというイメージがついて回ります。業績が急回復したのならまだしも、売れ行き不振は続いています」(経済評論家の杉村富生氏)

■中国系企業が主導権握る

 大塚家具は14日、2018年12月期通期の決算発表を行う予定。その場で日中企業連合の出資受け入れを発表するもようで、出資額は30億~50億円規模とみられる。

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