トヨタは約6割も 大手企業で相次ぐ執行役員削減の切実事情

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 執行役員を削減、廃止する企業が増えてきた。

 トヨタ自動車は今年の1月から社長を含めこれまで55人いた執行役員を23人に減らした。実に約6割もの執行役員が減ったのだ。

 新たな人事制度では社長、副社長(7人)、専務役員(14人)が執行役員とされ、それまで執行役員だった常務役員は廃止されて“幹部職”として部長、次長、室長らと同じ職能資格に統合された。

 豊田章男社長は昨年末のニュースリリースで役員体制の見直しについて、こう述べている。

「これまで以上のスピードで即断、即決、即実行できるトヨタに生まれ変わる」

 これまでの常務役員が部長、次長らと同じ幹部職の職能資格に統合されることを社内ではどう見ているのか。

「新体制の狙いは競争です。昨日まで常務と呼ばれていた人にとって、部下の部長、次長と同じ幹部職になったのはショックでしょう。役員への昇進がボーダーラインの幹部の競争は、これまで以上に熾烈になると思いますが、幹部職の部長らが直接、前常務を乗り越えていくのは無理がありますよね」(同社幹部社員)

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