高額報酬で中立意見言えず 社外取締役ガバナンスは形骸化

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 社外取締役の設置を義務付けるため法務省は、会社法改正の要綱案をまとめ国会提出を目指している。ところが、社外取締役の存在を疑問視する不祥事が続出している。

 ゴーン前会長の逮捕で混乱する日産だ。新設したガバナンス改善特別委員会が実に意味不鮮明なのだ。特別委員会のメンバーが、社外取締役としてゴーン氏の不正を見続けてきた人たちだからだ。

 ゴーン氏が務めていた日産の会長職をなくし、取締役会議長には社外取締役を選任するという。この提言を行ったのは共同委員長で社外取締役の榊原定征氏。これは榊原氏が社外取締役として取締役会議長に就任するということではないのか。ガバナンスの観点からすれば、極めておかしな人事といえる。

 榊原氏は前経団連会長で東レ相談役。他の委員は元レーサーで社外取締役の井原慶子氏、経産省OBの豊田正和氏が入る。また、同社の臨時取締役会で、6月の定時株主総会に向けた取締役候補者の選定、報酬案の検討を助言する「暫定指名・報酬諮問委員会」の委員長には井原氏が指名されているのである。全国紙の論説委員が言う。

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