ジャパンライフに一斉捜査 安倍首相“広告塔”の動かぬ証拠

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 ついに捜査のメスが入った。磁気治療器などの預託商法を全国で展開した「ジャパンライフ」を巡り、警視庁と愛知など5県警の合同捜査本部は25日、特定商取引法違反(事実の不告知)の疑いで、山口隆祥元会長(77)の自宅など12都県の33カ所を家宅捜索した。

 同社は契約者に買わせた1つ数百万円の磁気ベストなどを預かり、第三者に貸し出せば商品価格の6%を1年に支払うレンタルオーナー制度を展開。内実は自転車操業で昨年3月の破産手続き開始時の負債総額は2405億円に上り、警視庁などは詐欺容疑も視野に全容解明を進める。

 2017年12月に同社が事実上倒産した直後から、日刊ゲンダイは二階幹事長や加藤勝信総務会長ら、同社の宣伝チラシに登場し“広告塔”を務めた政権与党の政治家を追及してきた。中でも罪深いのは安倍首相である。

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