2018年度50社で過去3番目の多さ 不適切会計“高止まり”裏側

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 政府が平気でデータ偽装や公文書改ざんに手を染める国だから、民間企業のガバナンスも緩くなるんじゃないのか。「不適切な会計・経理」を開示した上場企業が2018年度も依然、高水準であることが東京商工リサーチの調査で分かった。

 不適切会計を開示したのは50社で、昨年度(64社)よりは減ったものの、2008年度から始めた同調査で過去3番目の多さだった。経理や会計処理ミスなどの「誤り」が22社。次いで、売り上げの前倒し計上や実在性に疑義のある取引などの「粉飾」が18社、「着服横領」が10社。市場別では東証1部が28社で最多。産業別では「製造業」が15社、「運輸・情報通信」9社と続いた。

 ミスなどの「誤り」の背景には、会計処理の高度化や現場の人手不足があるという。「粉飾」については、営業ノルマの達成など成果へのプレッシャーが関係していそうだ。

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