東大名誉教授・醍醐聰氏「森友問題はまだ終わっていない」

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 ひとつは、安倍首相の国会答弁と事実の食い違いです。2017年3月の参院予算委員会で、安倍首相は国有地を8億円値引きしたことについて「(敷地地下の)ゴミを取るのを前提に国有地を1億数千万円で売った」と答弁しました。それならば、実際にゴミを取ったのか否かが問われるはずです。ところが、森友学園の籠池前理事長は国会などで、一貫してゴミを取る必要はなかったと発言しています。佐藤善信前航空局長も、地下埋設物は校舎のくい打ちをする上で支障にならないと発言しています。佐川前国税庁長官は「我々は、国有地売却後、買い手がどう処理したかについては関知していない」としています。つまり、ゴミを撤去したか否か確認していないのです。地検は実際にゴミがあったか否か、撤去したか否かを再捜査でしっかり調べなければ真偽を確かめたことになりません。

――会計法の観点でもおかしな取引なんですよね。

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