アップリカに排除命令「ネットポリス」が小売店価格を監視

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 ベビー用品大手の「アップリカ・チルドレンズプロダクツ」が自社製品を安売りしないよう小売業者に圧力をかけていた問題で、公正取引委員会は1日、同社に対し独禁法違反(不公正な取引方法)で、再発防止を求める排除措置命令を出した。

 アップリカは遅くとも2016年5月以降、自社のベビーカーやチャイルドシートなどについて、全国の小売店やネット販売業者に「提案売価」で売るよう圧力をかけていた。

 営業本部内に「ネットポリス」と呼ばれる専門チームを設置し業者などの価格を監視。安売り業者名、商品、価格を一覧にした「逸脱リスト」を作成し、対象業者に価格を上げるよう執拗に要求し、従わなければ、商品の出荷を停止するなどしていた。

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