一橋大准教授権容奭氏 韓国で流行「サンキュー安倍」の意

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 GSOMIA問題は日本に対する感情的な措置というより、米国に対する警告です。これまでの米国は歴史修正主義的な動きに対し、ノーと言ってきた。日本に対してもそうであったのに、今回は何も言わない。輸出規制で対立しても一言もない。韓米日は平等な関係ではなく、日米に従属する位置づけだと韓国側は見たのでしょう。米国がそういう立場であるなら、われわれも再考せざるを得ないと強気に出たのだと考えられます。文政権の中枢は反米闘争した世代が占めている。米国に対し、より対等で合理的な関係を求める世論の後押しもあります。

 ――GSOMIAの失効期限は11月22日です。日韓双方ともボールは相手側にあると主張しています。

 ボールは双方にあります。日本は問題を拡大させた輸出規制を見直し、韓国は元徴用工訴訟をめぐる新たな提案をするべきでしょう。韓国政府・企業と日本企業の「2+1」の枠組みはいい案だと思いますが、日本が納得しないのであれば練り直すほかない。65年体制の限界が見えてしまった以上、これを機に抜本的な日韓関係の見直し、再定義をすべきだと思います。

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