小林節
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小林節慶応大名誉教授

1949年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ!」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。14年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義! 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」(ベスト新著) 5月27日新刊発売「『人権』がわからない政治家たち」(日刊現代・講談社 1430円)

「政治に抵抗する官僚は更迭して当然」という大きな誤解

公開日: 更新日:

 官僚出身の政治家が君臨していたかつての自民党と違い、世襲議員が主流になった安倍政権から、官僚を「政権の下僕」のように扱う政治慣行が確立されてしまった。

 安倍政権を受け継いだ菅首相も、「政策の実行には官僚組織を動かさねばならないが、選挙で選ばれた政治が下した決定に官僚が反対したら異動させる」と公言していた。

 しかし、その考えは、民主主義と法治主義に対する理解が浅いと言わなければならない。

 まず、政権と官僚の関係は本来的に緊張したものだということを理解すべきである。

 第一に、政治は、国会で与野党による審議を経て法律と予算を決定する。それらが改正・補正されない限りは、仮に政権が交代してもそれが「政策」である。第二に、その政策を憲法以下の法令と先例に照らして誰に対しても公平・正確に執行することが官僚の仕事である。

 だから、政権交代した与党が、憲法以下の法令と社会状況が変更されていない状況下で、いきなり政策の変更を指示したら、官僚としてはまず「仕事」として抵抗するのが自然である。つまり、政治としては、まず社会状況の変化に関する自己の認識を開陳し、現場の実情を熟知している官僚と合議する必要がある。その上で合意が成立したら、次に、政治は官僚に法令の改正案等を起草させ、それを国会で野党と討論して新しい政策を議決し、その公正な執行を官僚に委ねる。これが政治家と官僚のまっとうな関係である。

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