TV討論会でトランプ「バイデン認知症」作戦で巻き返し狙い

脱税疑惑を「フェイクニュース」と否定するトランプ米大統領（Ｃ）ロイター

　１１月の米大統領選を控え、日本時間３０日から始まった、共和党のトランプ米大統領（７４）と民主党のバイデン前副大統領（７７）によるテレビ討論会。直前の２７日、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）に“脱税”疑惑をすっぱ抜かれ、劣勢のトランプは計３回の討論会で巻き返しを図る。

　ＮＹＴによると、トランプは過去１５年のうち１０年間も所得税をチョロまかしていた。支持率に響くかと思いきや、ほぼ無傷だ。政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」を見ると、２５日の各種世論調査の平均はバイデンとの差が６ポイント。疑惑発覚後の２８日には５ポイント差に縮まった。

「脱税は犯罪行為に当たるので、訴追される可能性があります。しかし、共和党支持者の８割は強固なトランプ“信者”。問題視していないのでしょう」（国際ジャーナリストの堀田佳男氏）