中曽根氏合同葬 参列者は6割減なのに経費は1400万円増の怪

生きている人にこそ税金を使って（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１億円近い税金の支出は妥当なのか。SNS上で「#中曽根の葬式に税金出すな」のハッシュタグが立ち上がり、トレンド入りした故中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬の経費問題。費用は内閣と自民党の折半で、内閣府の持ち出し分として今年度の一般会計予備費から約9643万円を支出することが先日、閣議決定された。

　合同葬は今月17日に実施。東京・高輪のグランドプリンスホテル新高輪の豪華宴会施設「国際館パミール」を全館貸し切って行われる。当初は今年３月に予定されていたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、延期。問題は延期前の予算規模である。

　今年２月14日の閣議で2019年度の一般会計予備費から葬儀の必要経費として約8275万円の支出を決めた。延期により経費の大半は国庫に返納される見込みだが、今回の新たな経費との差は実に約1368万円にも上る。

　しかも、17日の合同葬儀は感染症予防のため、葬儀を簡素化し、参列者の規模も縮小。当初の4000人から1400人まで６割以上も減らす予定だ。参列者の数は大幅削減するのに、どうして経費は1400万円近くも跳ね上がるのか。