学術会議に攻撃開始も答弁不能…菅政権「負け戦」は明らか
菅政権はいつまで“悪あがき”するつもりなのか。日本学術会議を巡る首相の任命拒否問題。アカデミズムに対する政治の不当介入に、国内外の学者らが怒りの声を上げる中、自民党は学術会議のあり方を検討するプロジェクトチームを立ち上げる。その狙いは、得意の「論点ずらし」「すり替え」だ。しかし、菅首相の「負け戦」は明らかである。
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問題の本質は、法律に定められた学術会議の人事に政権が不当に介入したことであり、任命を拒否した6人について何ら説明責任を果たしていないこと。まともに議論しても勝ち目がないと思っているのか、菅政権は、もっともらしく「学術会議改革」を掲げて国民の目をそらす狙いらしい。
「学術会議には年間10億円の政府予算が注入されています。税金を使っている以上、政府が手を突っ込むのは当たり前という雰囲気に持っていきたいのでしょう。学術会議が政府の方針と異なる声明を出していることから、政権が『共産党系の学者が多い』『中国とつながっている』などのイメージを喧伝し、ネガティブキャンペーンを展開することも考えられます」(政界関係者)