小林節慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！ 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄
「総合的、俯瞰的判断」という言い逃げを許すな
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日本学術会議の新会員の一部の任命を菅首相が拒否したことが大問題になっている。
自民党は、「任命権がある以上、任命も拒否もあり得る」という単純論法で開き直ろうとしたが、それでは世論が納得していない。それは、その人事が政治家の人事と本質的に異なり、単純に多数決民主主義で説明できるものではないからである。つまり、「政府にとって都合の悪い学説を表明した学者は、政府が介入して『不利益』を与える」という先例を許してしまったら、学者も人間である以上、萎縮するのが自然で、それこそ、政治権力が犯してはならない「学問の自由」の侵害（憲法２３条違反）になってしまう。
だから、批判する側は、当然に、政府に対して、「任命拒否の『理由』を明示する」ことを求めている。
それに対して、政府側は、首相は「いろいろな見地から」判断したと答え、内閣府官房長は「総合的、俯瞰的な観点から」判断したと答えている。
