旭川医大学長に月40万円の“アドバイザー”報酬 市立病院で
国立旭川医科大の吉田晃敏学長が近隣の滝川市立病院とアドバイザー契約を結び、月額40万円、総額で6920万円もの報酬を受け取っていたことが分かった。契約は2006年7月ごろから続き、今月になって学長からの申し出で打ち切られたという。
同病院によると、吉田氏は「医療情報アドバイザー」として、経営に関するアドバイスを行っていた。記録では、契約後に同氏が来院したのは数回ほど。旭川医大は同病院に数人の医師を派遣している。
契約は同病院が旭川医大を通じて依頼し、毎年更新されてきた。
国立大学の学長は「みなし公務員」。医局員派遣など職務に密接な関係のある行為に対し、14年間で7000万円近くもの報酬を受けたら贈収賄罪が成立するとの指摘もある。今月になって急に契約を打ち切ったのは、コロナ患者受け入れを主張した同医大病院の古川博之院長を解任した問題やパワハラ騒動でメディアの注目が集まり、バレることを恐れて先手を打ったのではないかとの見方も出ている。