NEM流出 闇サイトで“ボロ儲け”の投資家は罪に問われるか

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 仮想通貨の取引所「コインチェック」から580億円相当の「NEM」が流出した事件で、警視庁は26日100人規模の捜査本部を設置し、本格的な捜査を開始する。「不正アクセス禁止法違反容疑」などで立件する方針だ。

 警視庁が捜査を本格化させるのは、すでに165億円分のNEMが、犯人側が開設した匿名性の高い「闇サイト」を介して別の仮想通貨に交換されているからだ。複数の日本人が闇サイトを使っていたことを警視庁も把握し、任意で事情を聴いている。

 国際組織「NEM財団」は、盗まれたNEMに目印をつけて監視しているが、移動したNEMに目印をつけるのが間に合わないケースも多く、目印の外れたNEMがどんどん増えているという。このままでは、善意の第三者に渡った場合、取引後に流出NEMと判明しても回収することは困難になる。


 それにしても驚くのは、複数の日本人が闇サイトを通じてNEMを購入していることだ。闇サイトでは「15%オフ」など割安で売られている。購入後、転売すれば、ボロ儲けできる。

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