元検事・郷原氏が主張 特捜部のゴーン逮捕「乱暴で危険」

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 日本の検察は「ドウカシテイル」――。こんなため息が聞こえてくるようだった。

 26日、元検事の郷原信郎弁護士が「日産・カルロス・ゴーン事件と『日本版司法取引』」をテーマに外国特派員協会で会見。出席した外国人記者からは、特捜部捜査に対する疑問が噴出した。

 ゴーン容疑者がパクられた理由は、退任後に受け取るはずの報酬(計50億円)を有価証券報告書(有報)に記載していなかったからだ。他にも、会社の投資資金や経費を私的に使うなど、会社を私物化してきた実態が判明しているが、郷原氏はゴーンの逮捕事実そのものに無理があるとして、こう主張した。

「検察は、(報酬の)支払いの約束について有報に記載する義務があるから記載しないと犯罪にあたると言っているが、その点について重大な疑問があります。例えば、役員が退職する際に支払われる役員退職慰労金が、有報の役員報酬の欄に記載されたという例を聞いたことがありません」

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