親中派ゆえ標的に? 特捜部ゴーン逮捕にチラつく米国の影

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「逮捕の正当性に重大な疑問がある」――。26日、外国特派員協会で会見した元検事の郷原信郎弁護士が漏らした通り、日産のカルロス・ゴーン前会長らが金融商品取引法違反の疑いで逮捕された事件は、経済や司法に詳しい専門家ほど、真相や背景について首をヒネっている。逮捕容疑とされる役員報酬を巡る有価証券報告書の虚偽記載が事実としても、慎重を期してまずは任意同行を求めて事実関係を確認し、逮捕に踏み切るのが一般的な流れ。それなのに特捜部はいきなりパクったからだ。

 ゴーン前会長は世界的な企業のトップであり、各国の政府要人とも関係が深い。ヘタをすれば日仏の外交問題に発展する可能性もある。逮捕するには起訴はもちろん、公判を維持し、有罪に持ち込めるだけの絶対的な違法事実が必要だ。

 ところが検察や日産内部から漏れ伝わるリーク情報はどれもショボイものばかり。とてもじゃないが、特捜部案件とは思えない。同様のケースで思い出されるのが、2009年3月に民主党の小沢一郎代表の公設第1秘書が政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部に突然逮捕された「陸山会事件」だ。当時も新聞・テレビでは検察リークによる小沢バッシング報道があふれたが、この時、ささやかれたのは「米国の圧力説」だった。

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