地裁は保釈認めるか ゴーン被告が練る反撃への新たな策略

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 果たして保釈請求は認められるのか。

 日産自動車前会長カルロス・ゴーン容疑者をめぐる事件で、東京地検特捜部は11日、会社法違反(特別背任)罪でゴーン前会長を追起訴。直近3年分の役員報酬を隠したとして、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)罪でも追起訴した。

 ゴーン側がいずれの起訴内容も否認する中、注目されるのは側近の前代表取締役グレッグ・ケリー被告のように東京地裁がゴーン被告を保釈するかどうかだ。

「会社法違反でも起訴されたということは、理屈の上では検察は捜査を終えて確証も得たことを意味する。つまり、もはや罪証隠滅の恐れはないとして、ゴーンの保釈が認められる可能性は十分ある。しかし、実際は特別背任の捜査は十分とはいえず、補充捜査が必要でしょう。とはいえ、勾留期間が長引くほど海外メディアの批判も高まる。そこで考えられるのが接見禁止の解除です」(司法記者)

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