詐欺の温床なのか 東電「原発事故賠償」不正請求の“闇”

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 未曽有の大惨事から今年で丸8年。原発事故賠償の大きな矛盾が、ひとつの詐欺事件から浮き彫りとなった。

 警視庁麻布署は、東京・六本木の「ジャパンジェットチャーター」社長、長野順一容疑者(67)を詐欺容疑で逮捕。2011年の原発事故の翌年、プライベートジェット機の予約が事故の影響でキャンセルされたと東京電力にウソの申請をし、賠償金約644万円をだまし取った疑いだ。

 長野容疑者は16年に稲川会系組幹部の金塊密輸に連座し逮捕歴のある“札付き”だ。他にも複数の請求書を東電に提出し、計約7000万円をだまし取った疑いがあるとみられるが、今回の事件は氷山の一角かも知れない。

「実際は事故との因果関係が薄くとも、賠償が認められるケースが横行していると聞きます。『風評による売り上げ減』や『訪日客のキャンセル』などを訴える書類を整えれば、たやすく賠償金をもらえるというのです。業種や地域も問われず、九州・沖縄の業者にも支払う。手続きをマニュアル化し、過払い金請求のように相談・着手金無料をうたって専門的に扱う弁護士事務所もあるほどです」(司法関係者)

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