「仮想通貨」の“疑わしい取引” 昨年比10倍の7000件に増加

公開日: 更新日:

 仮想通貨が犯罪収益のマネーロンダリング(資金洗浄)などに悪用された疑いがあるとして、交換業者が昨年1年間に届け出た「疑わしい取引」が7096件だったことが28日、警察庁のまとめで分かった。669件だった前年(4~12月)から急増した。

 届け出には、複数の利用者の本人確認書類に同じ顔写真が添付されていたり、使用されていない電話番号が連絡先に登録されていたりしたケースがあった。

 2017年4月施行の改正犯罪収益移転防止法で、顧客の本人確認や疑わしい取引の届け出などが仮想通貨交換業者に義務付けられた。警察庁は「届け出義務が定着してきた。金融庁による指導強化の影響もあったのではないか」と分析している。

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