最大1500万円の支払いも…執筆料受領の警視正ら20人処分へ

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 警視正を含む全国の複数の警察幹部らが大量処分だ。

 警察庁と17道府県の警察官らが、昇任試験の問題集を出版する企業の依頼で問題や解答を執筆し、現金を受け取ったとして、12日処分される。

 国家公務員倫理法違反や地方公務員法違反などで20人程度が、減給などの懲戒処分や訓戒、注意などになる見通しだ。

 懲戒処分を受けるのは、大阪府警や宮城県警の警視正など。公務員の兼業は原則禁止。認められる場合でも上司の許可が必要だが、いずれも許可を得ていなかった。

 この問題は1月8日に西日本新聞の報道で発覚。都内の出版社「EDU―COM」の依頼で警察官が執筆し、2010年からの7年間で467人に計1億円以上が支払われたという。執筆料が最も高額だった大阪府警の警視正には7年間で1500万円超が支払われていた記録があったとされる。

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