国会議員の「証拠金不足」証券会社立て替えに行政処分勧告

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 JPアセット証券(東京・中央区)が顧客のデリバティブ(金融派生商品)取引で、証拠金の不足分を立て替えたなどとして、証券取引等監視委員会は30日、金融商品取引法違反(特別の利益提供)の疑いで同社を行政処分するよう金融庁に勧告した。不足分を立て替えてもらっていた顧客は国会議員だという。けさの朝日新聞が報じた。

 記事によると、昨年10月~今年5月の141営業日のうち111営業日で、議員が預けるべき証拠金が約6200万~40万円不足。アセット証券は不足分を立て替えた上で取引を継続させ、新規の取引まで受け付けていた。議員からは強く取引継続の意思が示されていたという。

 監視委は、「特別な利益を提供する行為で、社会通念上、妥当性と相当性を著しく欠く」と指摘しているという。

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