「持続化給付金」不正受給1000件超10億円 摘発恐れ自首も

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 新型コロナ禍で苦境に陥った中小企業や個人事業主を対象に支給される「持続化給付金」の不正受給が、全国で少なくとも1000件を超えていることが分かった。14日の読売新聞が報じた。

 一方、職業や収入などを偽って申請して受給したものの、摘発を恐れて警察に“自首”するケースも相次いでいる。不正受給者の多くは、知人などから「代行業者に任せれば、返済不要のお金がもらえる」などと誘われ、カネ欲しさから気軽に応じてしまった若者たち。運転免許証の写真や口座番号をSNSなどを通じて申請代行業者に送り、業者が作成したニセの確定申告書を税務署に持参してチェックを受け、SNSで業者に送り返すという手口だ。それだけで後日、国から100万円が入金されるという仕組みだ。

 業者は手数料として20万円を受け取る。捜査関係者によれば、被害は総額10億円規模に上る可能性があるというから、悪徳業者に2億円超の大金が渡った計算だ。

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