フロン対策に悩んだら…ダイキンエアテクノが安心な理由

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 昨年4月1日に「フロン排出抑制法」(以下、フロン法)が施行され、早くも1年が経つ。

 フロン法をおさらいすると、オフィスのエアコンや業務用冷蔵庫などの空調機器の点検を各企業に義務付けた法律。空調機器を使う企業の担当者が「管理者」となり、目視による「簡易点検」を3カ月に一度、「冷媒フロン類取扱技術者」などの有資格者による「定期点検」を1年~3年に一度実施しなけばならない。管理義務を怠ってフロンを漏出させると、管理者には懲役や罰金といった罰則規定もある。

 ところが、対象事業者のうち作業を実施できたのはここまで全体の2、3割程度と見られており、つまり現状では、フロン法は周知徹底されているとは到底言えないのだ。なぜこんなことになったのか。

 どうやら原因は2つ、政府の急な準備と周知活動不足だ。フロン回収破壊法が大幅改正され、フロン排出抑制法と名称変更されたのは2014年6月だったが、翌年4月1日の具体的な運用が明らかになったのは約2カ月前の2015年2月。法律への理解が深まるにはあまりにも短期間だった。しかも施行日が新年度に重なるというタイミングもあって、担当者が異動したままうまく引き継がれなかったケースも少なくなかったという。

 その後の政府の周知活動にも?マークだ。例えば環境省による「フロン排出抑制法ポータルサイト」を見ると、昨年10月中旬以降はサイト更新が止まったまま。政府の本気度に首を捻りたくなる。

 こうしたなか、空調機器メーカー最大手ダイキン工業のグループ企業でエンジニアリング会社のダイキンエアテクノは、フロン法施行後に義務付けられた点検・管理を「ワンストップ」で代行するサービスを始めた。

 そんな同社がサービスとともに力を入れているのが、セミナーの開催だ。一定規模以上の企業担当者を対象に、どんな空調機器がフロン法の対象なのか、具体的に何をすればいいのかなど、フロン法に基づく実務を分かりやすく説明するもので、セミナー後のアンケートには<非常に分かり易い内容の資料等での説明で理解できた><より深く内容を知ることが出来た>といった声が寄せられている。

 法施行後に開催したセミナーはこれまで全国で約50回、参加者は2000人にのぼり、2016年度は前年度の倍の規模、全国で年100回以上のセミナー開催を予定しているという。

 ダイキンエアテクノの広報担当者は、「フロン法施行で企業は負担が増えることにはなりますが、お使いのエアコンや冷蔵庫が環境にどんな影響を与えるのかを考える良い機会になります。もちろんコスト削減というメリットもあります」と話す。

 同社の「フロン排出抑制法」特設サイトにもフロン法の業界動向や最新の解決方法が載っているから、企業の管理担当者には大いに参考になる。

 フロン排出抑制法は罰則もある法律だし、これはどうにかしなければ……そう思う企業担当者も多いはず。まずはダイキンエアテクノに相談してみるのが問題解決への近道だ。

●外部リンク
「フロン排出抑制法」特設サイト

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