東京五輪の負の遺産も未知のまま…札幌招致に突っ走る狂気

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「98年の長野五輪は、観光地開発を目指した堤義明氏(当時の西武鉄道グループオーナー)のひとり勝ちでした。長野には保有するスキー場が多数あるので、自らの利権のために五輪を利用したのです。道路ができ、新幹線も通り、西武が開発に力を入れていた軽井沢も大きく変わった。一方、五輪後は、ボブスレー・リュージュの会場『スパイラル』は年間維持費が2億円以上もかかり、長野県や長野市などは多くの負債を抱えることになった。自然破壊と負のレガシーを残した大会でした」

 98年長野五輪招致委員会の会計帳簿類が保管されていなかったことは大きな問題になった。これだけでもうさんくささを感じるが、その金額も含めれば「長野五輪の関連経費は2兆円近い」(地元関係者)との声もある。長野市の負債(起債)だけでも利子を入れて約695億円。返済に20年の歳月を要した。


「約2週間のイベントのために莫大なカネを払って開催するメリットが少ないことは多くの国がわかっていて、バッハ会長も五輪の継続に危機感を持っている。冬季五輪は積雪やアルペン競技には相応の標高差の山が必要です。条件が厳しいことから、招致できる都市も限られる。札幌は72年の五輪で恵庭岳を大量のダイナマイトで破壊し、滑降コースをつくった。その反省もないまま、また五輪を招致するのか。札幌には滑降のコース基準を満たす山(標高差800メートル以上)がない。今度はニセコと分散開催にするという。IOCにとって開催国の自然破壊など関係ない。バッハ会長は大喜びですよ」(前出の谷口氏)

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