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ユーロ圏の関連ニュース

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日本経済一歩先の真相

ユーロ圏で顕在化した主権喪失の危うさ

ユーロ圏内の各国は自国通貨でありながら、ユーロの供給量の調節など金融政策を自由に行使できない。その結果、財政状況に不測の事態が生じると、瞬く間に国家経済がコントロール不能に陥ってしまう。 統治システムから主要産業や生産力、雇用構造、国民の生活パターン、果ては文化、歴史、伝統にいたるまでバラバラの国同士が、統一通貨を使って、同じ金融政策を強いられるのは、やはり無理があ…

出版HOT NEWS

「トロイカ」緊縮策でますます混迷を深めるギリシャ

2010年以降、国家債務危機からユーロ圏離脱危機にまでさらされたギリシャ。その状況は17年となった今日でも全く改善されておらず、社会の混迷はますます深まる一方だ。 尾上修悟著「ギリシャ危機と揺らぐ欧州民主主義」(明石書店 2800円+税)では、ギリシャ危機を打開するどころか、より一層深めている、欧州による支援政策の誤りをひもといていく。 債務危機が始まって以降、ギリ…

ニッセイ基礎研究所・専務理事の櫨浩一氏

注目の人 直撃インタビュー

エコノミスト櫨浩一氏 「英EU残留の確率は五分五分以上」

ユーロ建て「ユーロ圏国債」の償還をどうするかなど、金融市場は混乱の極みに陥ります。 ■日本も「言語」「円」の未来を考える時期 ――93年11月に発足したEUは存続の危機に直面することになります。 EUの歴史は1952年の欧州石炭鉄鋼共同体まで遡ります。第2次世界大戦後、フランスとドイツが中心となり、石炭と鉄鋼の共同市場を開設したのが始まりです。当時、戦争には石炭と鉄…

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ギリシャ危機で市場駆け巡る ドイツ発「銀行連鎖破綻」の恐怖

「予断を許さないのは事実ですが、株式市場はすでにギリシャのデフォルトやユーロ圏離脱を織り込んだとみていいでしょう。ギリシャ国債を保有するのはECB(欧州中央銀行)、IMF(国際通貨基金)など公的機関が8割だし、ここから先の大暴落はそれほど心配はいりません」(株式評論家の倉多慎之助氏) しかし、金融市場はこれから何が起こるか分からないと内心、恐々としている。 実際、…

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緊縮拒否でユーロ離脱か 「ギリシャ危機」世界市場大パニック

支援再開に向けた交渉の難航は確実で、ギリシャ国内の資金が枯渇すると、独自通貨の発行が必要となり、ユーロ圏からの離脱が一気に現実味を増す。週明けの世界の金融市場は、ギリシャ・ショックによる大混乱が必至だ。 ギリシャのチプラス首相は5日夜のテレビ演説で「民主主義が勝利した。ギリシャは歴史的なページを開いた」と、反対派の勝利を宣言。「欧州との亀裂ではなく、債務交渉を力強く…

この水準に逆戻りも?

ギリシャ危機再燃…専門家が危惧する日本市場への深刻影響

デフォルトが現実になる危険性があるのです」(金融関係者) EUは11日にユーロ圏財務相会合を開き、凍結しているギリシャ向け支援、約72億ユーロ(9700億円)の再開を話し合ったが、結論は出なかった。支援再開を決める期限は6月末。ユーロ圏の要人は、「融資実施まで1カ月を要する。5月末には支援再開を決めないと間に合わない」としている。あと3週間弱だ。 「すでにギリシャで…

急進左派連合に群がる報道陣/(C)AP

反緊縮派が選挙で勝利 「ギリシャ危機」が日本に襲いかかる

「ギリシャのユーロ離脱はEU全体の危機に直結するので、金融市場は、ユーロ離脱という最悪シナリオはあり得ないとタカをくくっているのです」(杉村富生氏) しかし、ドイツやフランスといったユーロ圏の主役は、最悪シナリオを念頭に置いている可能性がある。 「ギリシャ離脱で、ユーロ圏に激震を起こす。その局面で、ユーロ未参加のイギリスやスウェーデンなどを取り込み、ユーロをより強…

景気そっちのけで憲法改定に邁進…

日本経済一歩先の真相

改憲勢力「3分の2」で奪われる日本経済の低迷脱却の好機

2割程度の米国やユーロ圏と比べると、ズバぬけて多い。 異次元緩和で資金をジャブジャブにすれば、長期金利の低下が見込める。銀行の融資や企業の設備投資の意欲が増し、経済が活性化する。物価も上昇し、デフレからも脱却できる……そんな触れ込みは今いずこだ。物価上昇率は限りなくゼロに近く、黒田総裁が大見えを切った「物価目標2%」は夢のまた夢だ。 これだけ資金をジャブジャブにしな…

ヨーロッパ1位に選ばれた街並み(ラトビア・リガ)

EUショックで欧州はお得…夏休み海外旅行の“穴場”はどこ

田舎の地方都市の規模の小国だけに、ユーロ圏の中でも物価が安い。食事付き高級ホテルが日本円にして7000~8000円程度で宿泊できる。3国の中央に位置するラトビアは、世界遺産「リガの歴史地区」があり、USA TODAYの調査で「ヨーロッパの奇麗な街」(2013年)の1位に選ばれたこともある。 その他、先の動向調査を見ると、カナダが昨年15位から10位、韓国が19位から…

いつの間に

プロはこう見る 経済ニュースの核心

マイナス金利余波 すでに始まっているATM手数料の拡大

「マイナス金利を導入しているユーロ圏、デンマーク、スイス、スウェーデンなどで、大口のホールセール顧客等の預金に対して残高に応じて手数料を設定している事例もかなりある」(メガバンク幹部) 欧州に倣って、日本の金融機関も預金の口座管理手数料を取れないかというわけだ。 しかし、利息がほぼゼロに近い中、口座管理手数料を取れば事実上のマイナス金利ということになる。社会的に許…

浜矩子氏

著者インタビュー

「EU消滅」浜矩子氏

「今、EUもユーロ圏も、すべてがドイツ依存、ドイツ次第になりつつあります。先ごろの難民受け入れ問題にもその一端が見て取れます。しかし、大英帝国時代のパックス・ブリタニカや、戦後のパックス・アメリカーナのように、突出して強き者の覇権が秩序と安寧をもたらすといった状況とは異なります。圧倒的な突出ぶりではないにもかかわらず、EUはドイツ抜きでは何も決まらない状況に陥って…

新書あらかると

「さらばアホノミクス危機の真相」浜矩子著

政治的な思惑によって経済を振り回すとどうなるか、ユーロ圏を例に解説。さらに大筋合意にこぎつけたTPPの意図、中国経済の行方、ギリシャの債務問題など、それぞれの問題が内包する危機の真相に迫る。(毎日新聞出版 1100円+税)…

地図は運転に必須

鉄火場 バーゲン株ハンティング

逆行高演じる地図情報の「ゼンリン」

ユーロ圏のデフレは深刻だ。マイナス金利が常態化している。日本は? 改めて述べるまでもないだろう。 さらに厳しいのが新興国だ。資源・エネルギー価格の下落を受け、軒並み不況に陥っている。それなのに、利上げを余儀なくされている。 メキシコ、チリ、サウジアラビア、クウェート、バーレーン、UAE、香港、南アフリカ、コロンビアなどがアメリカの利上げに追随した。不況なのになぜか。…

アテネ五輪(写真)の巨額支出がギリシャの致命傷に

「ギリシャ危機」の原因はアテネ五輪 東京も無策で“二の舞”に

ユーロ圏断トツのヒドさだ。 ヤバイのは、日本もギリシャと全く同じことをしていることだ。2020年開催の東京五輪にかこつけて公共事業にカネをつぎ込んでいる。五輪のための施設整備費だけでも総額7141億円に膨らみ、さらに東京の再開発まで進めるつもりだ。これじゃいくら費用がかかるのか分からない。 経済評論家の斎藤満氏はこう言う。 「ギリシャ危機は他人事ではありません。この…

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株価4日続伸の怪 ギリシャ危機“楽観論”に市場関係者が警鐘

結果によっては、ユーロ圏離脱が現実となり、金融市場はパニックに陥りかねない。ところが、日経平均は上昇を続けたのだ。 「たしかにギリシャの経済規模は小さく、GDPは約25兆円とトヨタ自動車の年間売上高(約27兆円)より少ない。冷静に判断すれば、日本市場へのダメージは軽微でしょう。ただ、危機がイタリアやスペインに波及したら、世界の金融市場は混乱を極めます」(株式評論家の…

民主党鳩山政権ではスピーチライターを務めた

注目の人 直撃インタビュー

劇作家・平田オリザ氏「異議唱えなければファシズム広がる」

それでユーロ圏に入れてもらえず、ハンガリーの通貨フォリントの価値が下がって、ブダペストは観光客があふれているのです。どこの国かって思うでしょう(笑い)。 ハンガリーと日本はものすごく似ています。オーストリア・ハンガリー帝国が成立したのが、明治維新とほぼ同時期。その後も似たような歴史を歩んできて、ハンガリーは第2次大戦で敗戦した後、ソビエトの押し付けで憲法を変えた。そ…

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日本経済一歩先の真相

ギリシャの比ではないこの国が抱える「爆弾」の威力

ユーロ圏だけでなく、世界経済を巻き込み、リーマン・ショックの再来、いや、それ以上のインパクトをもたらしかねない。 深刻なのは、さらに威力の強い爆弾を日本が抱え込んでいることだ。今や日本の公的債務残高は1030兆円。GDP比は200%を超え、先進国中で最も高い。残高、GDP比とも債務危機下のギリシャをはるかに上回る。過去20年、歴代政権はその危うさを認識していながら、…

著書がマーケットで話題沸騰/(C)日刊ゲンダイ

注目の人 直撃インタビュー

エコノミスト加藤出氏 「ルビコン渡った日銀に出口はない」

欧州の大きな悩みは若年層の失業率の高さ(ユーロ圏の25歳以下の失業率は24%)です。日本はそれほどでもないのに、「どうしてそんなイチかバチかのギャンブルをするんだ?」という声をよく聞きます。 ――米国もやっているじゃないですか? 英米に比べて、日本は抱える債務の規模、比率がずぬけて大きい。そんな国の中央銀行が国債を買い続けている。出口戦略は最も深刻になるはずです。 …

「国家も経済も立ち行かなくなる」と水野和夫氏/(C)日刊ゲンダイ

アベノミクスの帰結…国民は1%の人たちに踏みつけられる

1人当たりGDPで比較すれば、ユーロ圏で独り勝ちといわれるドイツをいまだに上回っています。もちろん英仏よりも豊かで、3つがゼロでも十分に暮らしていけるのです。 そんな状態を良しとせず、ゼロから引き剥がそうとしているのがアベノミクス。2%のインフレ目標を掲げ、GDP成長率や金利も2~3%程度を目指しています。「経済を立て直し、成長する日本を取り戻す」のだと勇ましい。 …

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