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熊野英生特集

自宅が一番安全?

過去最高水準40兆円強 「タンス預金」激増に3つの要因

金庫が売れるのも納得できる増加ぶりです」(第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏) 40兆円という金額は、リーマン・ショックのあった2008年(約26兆円)に比べ1.5倍の規模だ。世界中が金融危機に震えた時代より、現在のほうがタンス預金が多いとは驚きだ。 日銀は9日、2月のマネーストック(通貨供給量)を公表した。現金は6.7%増の90.3兆円。日銀は、「マイ…

ベア分加味でも年収300万円で16万円、700万円で25万円の負担増

消費増税分にも満たず 官製春闘「賃上げラッシュ」のマヤカシ

第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏も言う。 「賃金は昨年に比べれば上がるでしょうが、消費増税前の水準をいまだに取り返してはいません」 ■モデルケースでもはっきり 円安による悪影響も深刻だ。家計は輸入インフレに襲われ、安倍政権発足前(12年12月)に比べ、負担額は平均で16万2000円(1ドル=120円想定)増加している。円安と消費増税のトータル負担増額…

黒田総裁が何をやっても…/(C)日刊ゲンダイ

日銀が掲げる2%は無理…4月には「物価上昇率マイナス」も

1月分以降は減少幅が拡大していくことになるでしょう」(第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏) 全国の物価上昇率の先行指標といわれる東京都区部の「1月消費者物価指数」(速報値)に衝撃の数値がある。ナント、灯油は13.1%減、ガソリンは12.6%減だった。 「早ければ2月、遅くとも4月には物価上昇率がマイナスになる懸念が出てきた」(金融関係者) 円安による物価…

アベノミクスの失敗は誰の目にも明らか

巻頭特集

有権者はアホではない 甘くないぞ「与党圧勝」選挙予測

フルマラソンでいえば、3分の1も走り切っていないでしょう」(第一生命経済研究所首席エコノミスト・熊野英生氏) アベノミクスが目指したトリクルダウンは幻想だった。一部の大企業の業績は円安効果もあって上向いたが、賃金上昇の勢いは失速した。 「政府がどれほど賃上げ要請をしようと、企業側はシビアです。表向きは賃上げすると言いながら、景気の先行きが不透明なのだから、実際には給…

写真はイメージ/(C)日刊ゲンダイ

円安値上げ続々 物価上昇率を歪める「帰属家賃」のカラクリ

7月は4・1%上昇、8月も4・0%アップでした」(第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏) 帰属家賃とは、持ち家の人が実際には家賃を払っていないのに、支払った(消費した)とみなして統計を取る方法だ。 「このところ家賃は下落しています。その効果で、全体の物価上昇率は押し下げられ、物価の実態が見えにくくなっています。そんなことから、消費者物価指数に帰属家賃を含め…

4年間で「さんま」は35%、「さけ」は32%上昇

魚や野菜で驚愕の数値…これが2016年“超値上がり”リスト

そのため、物価は上がっていないように思われがちなのです」(第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏) 実際、野菜や魚の値上がりは凄まじく、家計を圧迫している。16年(年間)のコアCPIは99.7と前年より0.3%下落したが、生鮮食品を含む総合指数は100.1と上昇だった。 ■4年間で「さんま」は35%も しかも、食料に絞ると1.7%アップ。さらに品目ごとに細か…

一時は1000円超安

必ず来る“暴落第2波” トランプ勝利で株価長期低迷の指摘

第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏はこう言う。 「20年東京五輪への影響が懸念されます。新大統領の任期は21年1月までなので、東京五輪のときは自国優先主義者のトランプ氏が大統領です。経済のグローバル化にストップがかかれば、海外企業の日本進出や訪日客の増加に影響を与えかねません」 株式市場は長期低迷を覚悟する必要がある。 「日経平均は年初来安値の1万49…

野菜や魚も高騰する…

庶民には地獄…原油急騰で「年末値上げラッシュ」が襲う

原油価格は上昇を続け、4~5年後には1バレル=100ドルになることもありえます」 このまま原油高が続くと、「年内は円安・株高傾向に振れる」(第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏)という見方もあるが、「原油高」は、はっきり言って庶民にとっては地獄でしかない。 生活経済ジャーナリストの柏木理佳氏が言う。 「原油価格が急騰すると、プラスチック製品を多く使う100…

1ドル100円割れはすぐそこ?

エコノミストも警鐘 …市場騒然“超円高サイン”が点灯中

いまは、その危険性をはらんだ危うい相場なのです」(第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏) 08年並みの円高(上昇率29.0%)となったら、1ドル=73円レベルだ。日経平均は4割下落で、1万1070円となる。 戦慄の相場が到来するかもしれない。…

リーマン・ショックを超える衝撃

英EU離脱が引き金 “リーマン超え”世界恐慌へ3つの悪材料

しかも、EU離脱は2年間かかりますが、トランプ・ショックは大統領選の行われる今年11月に起きるかもしれないのです」(第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏) 世界恐慌を覚悟したほうがいい。…

この水準は序の口かもしれない

トヨタ、日立…英EU離脱で減益リスク高まる激震企業25社

第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏は言う。 「最も注意しなければならないのは為替動向です。政府の介入も視野に入ってきますが、円高を阻止できないと、実体経済への悪影響は計り知れません」 EU離脱決定で、先週は約2年7カ月ぶりに一時1ドル=99円台を付けた。日銀の調査によると、今年度(17年3月期)の想定レートは自動車が1ドル=117円45銭、電機が117円…

習近平国家主席(左)と李克強首相

「中国経済」破綻か復活か 私はこう見る

3月は習政権にとって正念場となる

第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏は言う。 「春闘ではありませんが、3月は世界経済の“集中回答日”といえます。中国にとっては正念場かもしれません。まず10日にECB(欧州中央銀行)の理事会があり、利下げ(マイナス金利拡大)の可能性がある。次いで、14~15日に日銀の金融政策決定会合が開催され、こちらも利下げ方向。15~16日は米FOMC(連邦公開市場委員…

5日開幕の全人代

「中国経済」破綻か復活か 私はこう見る

元安は中国株の下落に直結する

第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏が言う。 「元安は中国のマーケットにマイナスとなっています。急速な人民元安により、海外企業などの資本流出が起きます。中国内の景気減速を懸念し、株価は下落していく。つまり、人民元が下がると、中国株は下がるといえるでしょう」 日本は「円安→株高」の流れが基本だが、中国では「元安→株安」ということだ。 「日本は企業収益が堅調な…

習政権は元をコントロールできるか

「中国経済」破綻か復活か 私はこう見る

外貨準備高が2割も減少した異常

第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏が言う。 「人民元は米ドルに引きずられる形で、割高となっていました。そこで切り下げに踏み切りましたが、予想以上に下落したので、人民元を買い戻した。その後も、当局は元安を食い止める“介入”を繰り返してたのでしょう。結果、中国の外貨準備高はピーク時より19%も減ったのです」 中国は、2014年初頭に外貨準備高を4兆ドル(約4…

上海で開かれたG20

「中国経済」破綻か復活か 私はこう見る

人民元は「前門の虎 後門の狼」

第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏が言う。 「人民元は『前門の虎、後門の狼』の状態にあります。昨年8月11~13日の3日間に、中国人民銀行(中央銀行)は人民元を対ドルで4・5%切り下げました。あまりにも急激な切り下げだったため、世界的な株安の連鎖が起きた。いま、人民元は下げ止まっていますが、実際は進退窮まっています。追い詰められているともいえるでしょう」…

9日、日経平均は1000円に迫る下げ幅を記録

株価暴落で憶測飛び交う…戦慄「2.16預金封鎖」の現実味

そうなると、さらなる利上げは遠のき、ドル安(円高)になるという流れです」(第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏) 円高が止まらなければ、株価は一段と下落しかねない。「今後1~2カ月は1ドル=110円まで円高・ドル安が進んで、日経平均を1万5000円近辺に押し下げる恐れがある」(第一生命経済研究所主席エコノミストの永浜利広氏)という見方も浮上してきた。 この…

野菜は軒並み20%超の値上がり

実はこんなに値上がり…2015年「食品高騰率」ランキング

消費を抑える傾向が顕著になっているだけに、来年の消費動向が心配です」(第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏) 15年の平均値上がり率は、果物8.0%、生野菜6.0%、肉類5.1%、菓子類4.6%、魚介類4.1%――これが実態だ。 アベノミクスによって、庶民生活は間違いなく苦しくなっている。…

拡大ムードを煽る黒田日銀総裁

「ETF増枠」のイカサマ…市場を敵に回す黒田日銀の姑息

異次元緩和の“手詰まり感”を強めるだけで、いよいよ、マーケットに見放されかねません」(第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏) 脱デフレを掲げた黒田日銀はもはや打つ手なし。年末に向かって株価もズルズルと下落しそうだ。…

1ドル=130円を超えていた当時の東京為替市場

強まる米利上げ観測 「1ドル130円」のハイパー円安が庶民直撃

実質賃金もマイナスに逆戻りしかねません」(第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏) ■家計は13万円以上の負担増 7、8、9月の実質賃金は0.1~0.5%とわずかながらプラスだった。しかし、円安加速で輸入品の多い野菜や肉、魚などの生鮮品や、パスタ、チーズといった食料品の値上がりは避けられない。 一方、今夏のボーナスが2・8%減(厚労省調査)だったことでも分か…

黒田総裁の心中はいかに

市場が口にする珍語 黒田総裁が放つ“仮装緩和”の正体

これが本来のスタンスでしょう」(第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏) 直近統計の8月CPIは2%上昇どころか、2年4カ月ぶりにマイナスに転落した。それでも黒田総裁は動かなかった。いや、動けなかったのだ。 「政府筋は、円安デメリットが強調され始めたこともあって、さらなる円安につながる追加金融緩和を歓迎していない。だから、黒田総裁は身動きが取れなくなった。で…

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