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斎藤満特集

写真はイメージ

実質賃金「24カ月ぶりプラス」に重大盲点 下方修正の可能性も

「数字を押し上げたのは臨時給与の大幅な伸びがあったからで、基本給でみれば賃金の伸びは物価上昇率に追いつかずマイナスです」(経済評論家・斎藤満氏) 実質賃金のデータは、厚労省の毎月勤労統計で発表されるが、この統計の「賃金」には「決まって支給する給与(基本給や残業代など)」と「特別に支払われた給与(ボーナスなど)」の項目があり、後者が前年比14.9%増となり、全体の数…

深刻な人手不足のはずが…

巻頭特集

マヤカシの人手不足と完全雇用 なぜ賃金は上がらないのか

実質賃金の実態は1.5%の減少とみられます」(経済評論家・斎藤満氏) 不可解なのは「人手不足」が社会問題化しているのに、まるで賃金が増えないことだ。ドライバー確保に苦労するヤマト運輸はサービスを見直し、ファミレスや牛丼チェーンが24時間営業を廃止するなど、人手不足のニュースがメディアを賑わせている。 ましてや、直近の完全失業率は2.8%と22年ぶりの低水準。有効求人…

足元はグラグラ

米FRB利上げが引き金に 中国マーケット大暴落の“Xデー”

経済評論家の斎藤満氏は言う。 「2度の大暴落を経験した中国の株式市場は、売り注文に制限が掛かる管理相場のため、めったなことでは急落しません。むしろトランプ相場でリスクが高まっているのは、不動産マーケットです。自由な売買ができない株式市場から不動産に投資マネーが流れ込んでいる。人民元だけでなく、米ドルや香港ドル建てで多額の借り入れをした投機筋や個人投資家が買い漁った…

安全な食品を選べない

波乱の米大統領選 日本はどうなる?

米国と同様の景気対策“強要”で…扶養控除廃止&年金カット

悪化する財政を国民一人一人がカバーさせられる構図になります」(斎藤満氏) 米国のプレッシャーは食卓にも及ぶ。今のところクリントンは「多くの懸念がある」とTPPに反対しているが、最後は賛成に回るだろうと考えられている。「TPPを推進しているのは、クリントン氏を支持する国際金融資本。彼らはTPPによって他国の市場に進出し、自らの利益を増大させようと狙っている。そうした意…

高いゲタを履いた株価

巻頭特集

年金損失桁外れ 日銀の爆買いなければ株は14000円

経済評論家の斎藤満氏に解説してもらった。 「安倍政権になって2013年以降、株式と為替の連動が色濃くなりました。外国人投資家がアベノミクスを利用して日本株を買い、為替ヘッジで円を売るようになったからですが、その連動から見ると、確かに1ドル=101円の時の株価は1万4000円台でした。その後、1ドル=125円時の株価2万700円をピークに、再び円高になり株価は下落して…

イカサマ相場を維持しようと躍起(写真は黒田日銀総裁)

巻頭特集

株買い支えの無意味 黒田日銀が踏み込んだ悪魔の選択

経済評論家の斎藤満氏はこう言う。 「日銀は、追加緩和に踏み切った理由に英国のEU離脱問題などによる海外経済の不透明感や国際金融市場の不安定さを挙げていますが、不安定どころか安定しているというのがマーケットの認識です。それなのになぜ、日銀が追加緩和したのかといえば、何らかの策を出さないと株価が大暴落するのが分かっていたから。今のマーケットは日銀の独立性など全く信じてお…

EU残留を訴えるキャメロン首相

巻頭特集

来週末は地獄絵? 英EU離脱ショックと選挙への重大影響

あっという間に欧州全体に不況の波が広がっていくはずです」(経済評論家・広瀬嘉夫氏) 経済評論家の斎藤満氏はこう見る。 「EUからの離脱は、初めてのケースだけに、なにが起こるか分からない怖さがある。しかも、イギリスはかつての覇権国であり、EUの中心です。離脱した時、欧州各国に与える心理的なインパクトは大きい。不安が強くなれば、消費も投資も落ち込んでいく。ロンドンは世界…

5日の駐日アラブ外交団主催のアラブ・ウィーク・レセプションに出席した安倍首相

巻頭特集

すべてが元の木阿弥となった アホノミクスの恐ろしい今後

■為替相場は1ドル85円台に戻る 経済評論家の斎藤満氏は「アベノミクスの発想そのものが間違っていた」と言い、こう続ける。 「この3年間、日銀はマネーをジャブジャブにしてきましたが、結局、銀行の資金が回り回って日銀の金庫にブタ積みされてきただけです。本来は投資や貸し出しに回るはずのカネが、そのまま金庫に眠っているのだから、誰が考えても経済が良くなるはずがない。バブル…

イイ気なもんだ

巻頭特集

消費税をオモチャにして選挙に勝とうという悪辣政治

経済評論家の斎藤満氏が2日発表したリポートで、その本質を突いている。 〈アベノミクスが始まる直前の12年10~12月期と今回発表された15年10~12月期を比較すると、企業の経常利益は、12兆7900億円から17兆7600億円へと4割近く拡大。円安などで企業利益拡大には成功した〉 〈ところが、企業の人件費支払いは(同時期に)44.4兆円が43.5兆円に減少。従業員へ…

してやったり

巻頭特集

芝居じみてきた北への圧力 作られた危機を煽る政治的打算

■米軍頼みの現実を突き付け、成果を得る演出 「トランプ政権の北朝鮮への軍事的圧力には、東アジアの地政学リスクを煽ることで日韓両国を揺さぶり、経済交渉を有利に進めるための“演出”が垣間見えます」と言うのは、経済評論家の斎藤満氏である。こう続けた。 「いかにも怪しかったのが、原子力空母『カール・ビンソン』の動向を巡る情報でした。北朝鮮への対抗措置として、シンガポールか…

安倍首相にやれるわけがない

巻頭特集

御用メディアが盛んに報じる 米国抜きTPPという夢物語

メディアの論評記事も、根拠なき楽観論に過ぎません」――経済評論家の斎藤満氏がそうバッサリ切り捨てたのは、安倍政権が目指すという「米国抜きTPP」の発効だ。 現地時間19日、ニューヨークで講演した麻生副首相兼財務相は、「TPPを(米国を除く)11カ国でやろうという話は5月に出る」と明言。5月20日前後にベトナムで開かれるTPP参加国の閣僚会合で、協議が本格化するとの見…

写真はイメージ

超人手不足時代の不都合な真実

働き手奪い合うも…サラリーマンの給料は上がらない

実態は統計よりも悪い」(経済評論家・斎藤満氏)。これだけ人手不足だと騒いでいるのに、あろうことか、給料は減っているのである。 ■実質賃金はいまもマイナス 帝国データバンク産業調査部の窪田剛士氏はこう言う。 「今は、人材の確保に業績の伸びが追いついていません。収益が上がる前にコストをかけて採用活動をしている状態。仕事が増えて利益が拡大した結果として人手不足に陥っている…

政・使・労が自画自賛

巻頭特集

「働き方改革」の明暗 ヤマト値上げで個人消費はどうなる

■どこも好きで残業をやっているわけではない 「働く『時間』に規制をかけ、罰則を科すのはナンセンス」と言うのは、経済評論家の斎藤満氏だ。こう続ける。 「実は米国でも長時間労働が問題化していますが、決して労働時間は規制しません。大事なのは企業に快適な労働環環をつくらせること。残業を減らしても、劣悪な環境が続けば人材流出と人手不足は止まらないためです。日本企業の内部留保…

消滅はもはや秒読み…

巻頭特集

東芝消滅危機の裏 これは疫病神政権と経産省の国策破綻だ

15年の粉飾問題で第三者委員会が設置されても、膿を出し切れなかったわけで、会社更生法までいってしまうかもしれません」(経済評論家・斎藤満氏) 発表によれば、原発関連の損失額は7125億円。そのうちWHによるS&W買収に絡む損失が約6200億円だ。これはあくまで仮の数字で、綱川智社長は「今後さらに下方修正する可能性もある」と言っていた。 12月時点の債務超過は確定だが…

日本商工会議所の三村会頭(左写真・左)と経団連の榊原会長(同・右)

巻頭特集

残業なし、賃上げ、経済成長というバラ色の虚構が安倍政治

経済評論家の斎藤満氏はこう言った。 「安倍政権が本気で働き方を改革したいのなら、まず景気や企業の競争力を高める環境づくりを優先すべきです。企業の競争力が低下し、売り上げが伸び悩む現状で、収益維持を求めればコストを削るしかない。非正規雇用がこんなに増えたのも、最大コストの人件費に手を付けたくても正社員の賃金カットやクビ切りはめったにできないから、置き換えてしまえという…

大統領就任式はもうすぐ

日本にも重大影響 これがトランプ政権の「10大リスク」だ

しかし現実は逆で、「中国は資本流出を抑えるため、外貨準備を使って為替介入をしてまで、人民元の下落を食い止めようとしている」(経済評論家・斎藤満氏)。人民元の先行き不安で中国経済が悪化すれば、日本企業も巻き込まれる。 (3)ドル安転換 米国の製造業保護の観点から、トランプは現状のドル高容認を一転させる可能性がある。日本は「ゼロ金利で円安誘導」と批判され、円高が加速。 …

振りまわされるだけ

巻頭特集

甘すぎる安倍政権 トランプショックはこれからが本番

メキシコに進出している日本企業は大慌てしているはずです」(経済評論家・斎藤満氏) ■トヨタ叩きも公約を果たしているだけ ルールに従っているトヨタに対して「アメリカに工場を建てろ。さもなければ多額の関税を払え」とは、まるで暴力団だが、傍若無人のトランプが理屈の通らない要求を突きつけてくることは、予想できたことだ。 なにしろ、大統領選の時から「NAFTAは再交渉する」「…

上から目線で世まい言

巻頭特集

トチ狂った官邸と日銀 統制経済・ペテン相場を自画自賛

海外からは中国と同じく、政府が自国通貨を直接売り買いする『為替操作国』と受け取られかねません」(経済評論家・斎藤満氏) 評論家の佐高信氏との対談本で、同志社大教授の浜矩子氏(国際経済学)は、「安倍政権は、『自分たちは市場との対話の達人だから、自分たちの思惑通りに株も上がれば円も下がるのだ』と思いこんでいる」と看破していた。 確かに円安誘導をよどみなく自慢し、イカサマ…

棚ボタなのに…

巻頭特集

アホノミクスのトランプ頼み 株バブルと円安の行方と死角

黒田総裁は、目標達成というメンツのために、庶民生活を犠牲にしようとしているのです」(経済評論家・斎藤満氏) ■日米の金利差拡大で富が流出 日銀が10年国債金利をゼロ付近に「ピン留め」しようとしていることも、円安傾向に拍車を掛ける要因になった。先月17日には、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」を実施。今月14日にも国債買い入れ額を増額し、金利上昇を…

トランプに取り入り、組織を抱き込む

巻頭特集

どさくさ議員立法に拙速審議 誰が得をする、カジノ法案

トランプ氏に取り入るための“朝貢外交”ですよ」 こう憤るのは経済評論家の斎藤満氏。さらにこう続ける。 「日本にはカジノ運営のノウハウがない。米国の4社に任せるしかなく、そのうちの1社がトランプ氏に近いとされています。安倍首相は来月下旬、大統領就任直後のトランプ氏と会談する方向で調整している。その手土産として、法案成立を間に合わせなければならないのでしょう」 自らカジ…

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