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友田信男特集

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2014年午年はこの国最大の岐路

消費税増税で「夏前から中小企業の倒産が出てくる」と専門家

消費税率は4月に5%から8%に上がるが、東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏は「同じ増税幅3%でも、0から3%になった時と、5から8%になる今回は、消費者心理に与える影響は大違い」と言う。物品価格の1割近くを税金として持っていかれるという現実を目の当たりにすれば、間違いなく消費者の財布の紐はきつくなる。 食品や日用品の製造・卸業者の6割強が日経新聞のアンケートに…

銀行が“廃業のススメ”

製造、小売、建設が続々と…2016年“過去最悪”の隠れ倒産

ただ、廃業の本格化は今年以降になる危険性が高いといえるでしょう」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏) 廃業はまだまだ増え続けるというのだ。昨年までは経営者自身が廃業を決める「自主廃業」が中心だったが、今年以降は激変する恐れがあるという。 「政府と金融庁は今年4月以降、金融機関に対し融資先の“事業性評価”を実施するよう求めています。これは企業の将来性を評価するも…

シャッター商店街がまた増える?(写真はイメージ)

レジ変更だけで数十万円負担…軽減税率で8万店が消失する

東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏がいう。 「増税から半年過ぎたころから、小売業の倒産件数は増えました。今回は、消費税率が10%へ引き上げられるだけでなく、軽減税率の適用もあるので、レジなどのシステム費用負担が増加しかねません。中小・零細の小売業の経営を直撃する恐れは高まっています」 経産省の商業統計(14年)によると、日本の小売業の事業所数は約78万だ。百貨…

急激すぎる円安に打つ手なし

巻頭特集

トランプに翻弄される黒田日銀総裁 円安地獄の恐ろしさ

東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏はこう話す。 「円安による悪影響は円高に比べてとにかく幅広いのです。原油価格が上昇すれば、例えばスーパーのビニール袋やラップ、パッケージが値上がりします。輸入食品の価格に円安分が転嫁され、外食や小売り、サービスの価格も上昇する。川下から影響を受けるので、消費者の財布のひもはますます固くなってしまいます」 内需関連がほとんどの中…

また詭弁

巻頭特集

無理やり最低賃金アップ 見せかけ景気回復の副作用が怖い

中小企業に詳しい東京商工リサーチ情報本部の友田信男本部長はこう言う。 「最低賃金法は、最低賃金以下で人を雇うことを禁じているため、どんな企業も守らなければいけない。アベノミクスによって潤っている大企業は、給料を上げる余力は十分にあるでしょうが、中小企業の多くは人件費の負担増に耐えられない恐れがあります。今でも中小企業の多くは利益が上がらず、ギリギリの状態で経営してい…

安倍首相

巻頭特集

大企業も春闘失速…中小企業と弱者の惨状

いずれにしても、企業の負担は増して「間違いなく倒産が増える」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏)ことになる。 ■減収減益企業に退場を迫る冷血政治 最低賃金の引き上げは一見、弱者にやさしい政治に見えるが、現実は違う。ない袖は振れない企業に退場を迫る冷血政策なのである。 「与党から消費税10%凍結発言が相次いでいることからも分かるように、景気の先行きは非常に厳しい…

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関連倒産が急増中…市場は警戒モード「チャイナリスク」25社

何とも不気味です」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏) 東京都台東区で皮革小物を製造販売する老舗企業は、中国工場の人件費高騰などにより、収益が悪化し、今年4月に倒産した。北九州の鉄・非鉄金属加工処理会社は、中国の景気減速の影響で輸出向けスクラップ販売が急減。9月に実質破綻した。 「中国への依存度が高い企業が苦しいのは当然です。ところが、ここへきて事情が変わって…

トヨタは4000円の回答だった(豊田章男社長)

春闘「高額回答」報道の一方…ロイター調査では4割ベアゼロ

東京商工リサーチの友田信男情報本部長がこう言う。 「ロイターの調査は今春闘の実態に近いと思います。トヨタや日産は円安で追い風が吹いている業界の代表格なので、高額ベアには驚きません。ただし、これが世の中の主流と思ったら大間違いです。昨年は政府の旗振りで、一種の『賃上げブーム』がありましたが、今年は『ブームには乗らない』と冷めた経営者が多いですよ」 資本金10億円以上…

写真はイメージ/(C)日刊ゲンダイ

中小企業は2015年も円安の恩恵なし リストラ、倒産続出

東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏はこう言う。 「円安による仕入れコストの増加もあって、経営が苦しくなっている中小企業はざっと30万社、そのうち5万~6万社が『倒産予備軍』とみられています。なんとか融資返済の緩和政策で延命していますが、資金需要が増える年始、年度末を乗り切れるかは不透明です」 みずほ銀行の試算によると、円安が10円進むと、上場企業の営業利益は1兆…

昨3日、経団連定時総会に出席した安倍首相と麻生副総理/(C)日刊ゲンダイ

法人税減税で2.4兆円消え…庶民を襲う「所得増税15%」

新たな税金が加わったら、それこそ経営は立ち行かなくなります」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏) しかも、SMBC日興証券の試算では、資本金1億円未満の企業に外形標準課税を適用しても、増収額は7000億円に過ぎない。そのほか政府が代替財源として検討する「政策減税(税制優遇)の見直し」や「欠損金の繰越控除の廃止」「配偶者控除の廃止」などを加算しても、確保できるの…

差は歴然(ソフトバンク孫社長、三菱UFJ平野頭取、みずほ佐藤社長)/(C)日刊ゲンダイ

法人税率引き下げは必要か すでに軽すぎる大企業の税負担

こうした減税策によって、実際の法人税負担は低く抑えられているのです」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏) たとえばトヨタ自動車の決算書には「試験研究費税額控除」「特定外国子会社等合算所得」などの項目があり、法定実効税率(37.3%)との差を説明している。 「冷静に現状を分析すれば、大手企業の法人税率は高くありません。だから、法人税を納めていない赤字企業を減らす…

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失策アベノミクス 過去最悪の“隠れ倒産”2013年の惨状

東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏が言う。 「4月の消費税増税後が心配です。売り上げ減少で、資金繰りに行き詰まる中小企業が続出しかねません。安倍政権の賃上げ要請も追い打ちをかけるでしょう。給与をアップさせないと従業員を確保できない状況だからです。コストはアップするのに、業績は改善しない。危険な経営環境に直面します」 行き着く先は、自主廃業か倒産だ。08年以降、…

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給与アップでジリ貧…忍び寄る“賃上げ倒産”の恐怖

また、給与を上げられない中小企業は人材流出の恐れが出てきます」(第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏) 東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏は「賃上げ倒産もあり得る」と、こう言う。 「大手企業は企業減税の恩恵を受けることができます。給与総額を2%以上増やした企業は、増加分の10%を法人税から減額される見込みです。だから企業の負担はそれほど変わりません。し…

黒田総裁はどうする?

マイナス金利めぐり火ぶた 「金融庁vs日銀」バトル勃発

東京商工リサーチ情報本部の友田信男本部長は言う。 「日銀は、銀行と金融庁という2つの“身内”から、立て続けに反乱を起こされた形です。日銀が9月に出す『総括』にも少なからず影響を与えると思います」 日銀は9月の金融政策決定会合(20~21日)で、金融緩和に関する「総括的な検証」を行う予定だ。 株式アナリストの櫻井英明氏はこう見る。 「日銀がマイナス金利を撤回したら、…

テロのあった飲食店周辺で献花する人たち

ダッカテロが業績直撃も “イスラム進出”日系企業に大難題

海外進出のリスクを根本から見直すべきでしょう」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏) パキスタンやマレーシアもイスラム教徒は多い。インドのイスラム教徒は全体の14.2%に過ぎないが、12億人の人口を抱える国だけに人数ベースだと1億6800万人に達する。バングラデシュの人口(約1億6000万人)より多いのだ。 海外進出する企業は難題に直面している。…

いつまで経っても「道半ば」

巻頭特集

ホラ吹き首相の「アベノミクス自慢話」を全部検証

倒産件数が減ったというより、少なく見えるよう政策的に抑制しているという見方が正しいと思います」(東京商工リサーチ情報本部長・友田信男氏) 安倍が持ち出す数字をうのみにしてはダメということだ。生活保護に関しても、恣意的な数字を弄している。19日のフジテレビ「新報道2001」の党首討論で、安倍は「我々が政権を取ってから生活保護費は減っている。景気が良くなったので、仕事を…

住民の不安は募るばかり

巻頭特集

震災対応は不手際だらけ 口先政権への怒りと失望

東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏はこう言う。 「九州地方というのは日本の『シリコンアイランド』と呼ばれ、IC(集積回路)や半導体の企業が多い。大手自動車のトヨタや日産の工場もあります。周辺には部品関連の会社も多く点在する中、高速道が寸断され、インフラもズタズタとなれば工場稼働はストップせざるを得ない。熊本の地震で、業績に与える影響を懸念する上場企業の適時開示が…

浮かれている場合か

巻頭特集

ドル安容認 「対米隷従政権」が招く円高の地獄絵

東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏は「円安より円高の方がはるかに倒産が増えることになる」と言う。 「円高は輸出中心の製造業の利益を直撃します。輸出不況になれば、企業は自己防衛として、海外の現地生産シフトを高めていく。それが日本国内の産業の空洞化を招き、中小企業を直撃することになるのです」 日銀が4月1日に発表した短観によると、製造業の大企業が事業計画の前提とし…

2011年の「75円」に逆戻り?

9月1ドル87円の衝撃リポート “円高倒産”再び続出の現実味

再びバタバタと“円高倒産”が続出するでしょう」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏) アベノミクスは企業をただ振り回しているだけなのだ。…

浮かれている場合じゃない

カオスと化したこの国の末路を読み解く

“五輪景気”も消えた泥沼不況時代の「投資戦術」とは

東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏はこう言う。 「たしかに1964年の東京五輪は、好景気をもたらしましたが、あの時といまは、時代背景が違います。オリンピックの開催は、新興国には景気の起爆剤になりますが、成熟した国にはあまり効果がない。50年前、日本が五輪景気に沸いたのは、まだ国が貧しく、橋や道路など、インフラを一から整備したからです。いまはメンテナンスが中心です…

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