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「鈴木修 社長」に関する記事

歯に衣着せぬ鈴木会長/(C)日刊ゲンダイ

注目の人 直撃インタビュー

スズキ会長・鈴木修氏 「自動車税の高さは新興国並みだ」

しかし、鈴木修会長(84)の心中はいかばかりか。昨年末は軽自動車を狙い撃ちにした増税が決まり、4月から消費増税が需要を冷やす。それなのに今春闘では政権から賃上げの圧力をかけられた。歯に衣着せぬ名物会長に思いのたけを語ってもらった。聞き手は政治解説者の篠原文也氏。 ――2014年3月期の連結決算は営業利益が過去最高の1877億円でした。好調でしたね。 おかげさまで。ま…

鈴木修スズキ会長(左)は御年85歳

スズキ会長は「90歳まで続投」 高齢経営者が大健闘のヒミツ

「私が一番先にやめればいいが、そうもいかない」――スズキの鈴木修会長兼社長(85)が今月11日の会見でこう言った。今後5年間で経営陣の若返りを進める方針を示した上で、事実上「90歳まで続投」を宣言したわけだ。90歳で東証1部上場のトップを務める例は珍しいが、12日はカシオ計算機が樫尾和雄社長(86)が代表権のある会長になる人事を発表した。 調べてみると、日本の企業は…

現在85歳の鈴木修会長

VWと提携解消ですっきりも スズキに立ちふさがる多くの壁

フォルクスワーゲン(VW)との提携が解消し、スズキの鈴木修会長は顔をほころばせた。 2010年にVWと資本・業務提携を結んだが、同社がスズキへの経営支配を強めようとしていることを警戒して解消を模索。このほど国際仲裁裁判所がVWが保有するスズキ株(19.9%)を売却すべきと決定した。スズキ側の買い戻し価格は4600億円に上るとみられている。 気になるのはスズキの今後。…

退任表明の鈴木敏文氏

こんなに変わるサラリーマン新常識

50歳を越えたら社長になれない

スズキの鈴木修社長(86)のように「90歳まで続投」を宣言している人もいる。 ■現職トップの高齢化は止まらず 「ただ、社長の高齢化のデメリットとして企業活力の低下のほか、市場変化に対応できないといった可能性も高くなります」(帝国データバンク担当者) トップが長く居座ることにより、我々サラリーマンには夢の社長の椅子が遠のいていくことにもなる。大企業の場合、役員にまで出…

経営は「チームスズキ」へ(修会長)

企業深層研究

スズキ「トヨタと提携交渉」報道に修会長が激怒した理由

スズキの鈴木修会長(86)は昨年6月30日、長男の俊宏副社長(56)に後継のバトンを渡した社長交代会見で、今後の経営方針として「チームスズキ」を強調した。俊宏氏が経営者として十分に育っていないからだろうが、今後は集団指導体制に移っていく考えを示した。 スズキにとって最大の懸案事項が、独フォルクスワーゲン(VW)と提携解消したことによる新たな「パトロン」探しだ。小型車…

鈴木修会長(左)と長男の俊宏社長

ボーダーライン上 企業の生死

【スズキ】優遇税制・インド市場が消えた時 単独で生き残れるのか

最大の懸念材料は、今年6月30日付で社長から退いたものの、いまなお隠然たる影響力を保ちつづけているカリスマ・鈴木修会長CEO(85)の後継問題だ。長男である鈴木俊宏(56)に社長職を譲り、表面上は、記者会見などの表舞台から姿を消した。しかし、依然としてにらみを利かせていて、スズキ社員によると「修氏が社長の時と何も変わらない」という。 その修会長もすでに85歳。本人…

実力会長の修氏(左)と長男の俊宏氏

企業深層研究

スズキ後継者は力不足…過去最高益更新も修会長に焦り

望月氏は国際戦略車「スイフト」の開発責任者を務めた後は購買部門の担当が長く、カリスマ経営者こと創業家の鈴木修会長(86)の信任も厚い。その手腕に期待されて、不振の二輪事業の再建を2013年4月から託されていた。 望月氏にはもうひとつの「顔」がある。昨年6月30日付で社長に昇格した修氏の長男、俊宏氏(57)の「お守り役」のひとりだったということだ。 「下請け企業との…

すでに限界(鈴木修会長)

提携結んだ2010年から…スズキ「燃費不正」の元凶はVWか

スズキの“ドン”こと鈴木修会長(86)ら経営陣が18日会見し、「燃費を見かけ上、良くしようという意図はなかった」などと強調。スズキが“不正”測定した数値と、国の規定で測った数値は「誤差の範囲内」だとし、修正はしないという。「引き続き安心してお乗りいただきたい」と訴えたが、本当に大丈夫か。市場は敏感に反応し、スズキ株は急落、終値は270円安の2613円だった。 国内…

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軽自動車増税が引き金 スズキは外資メーカーの標的になる

軽自動車に強いスズキの鈴木修社長(83)は、当初から「弱い者イジメだ」と怒りをあらわにし、 「所得の少ない人が仕事や生活に軽自動車を利用している」と反発。だが、増税の流れは変わらなかった。 「そもそも軽自動車税は米国がTPP交渉で持ち出した案件です。増税幅は別として、日本は他の交渉事を有利に進めるためにも受け入れるしかなかったでしょう」(市場関係者) 自民税調は“弱…

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