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三井不動産レジデンシャルの関連ニュース

旭化成と旭化成建材の謝罪会見

データ偽装“元凶”ゼネコン解体論

偽装問題に矮小化すれば「事件」はまた頻発する

ひとつには、マンションを販売した三井不動産レジデンシャルが、早々に全棟建て替えを住民説明会で発表したこと。さらに、杭工事を行った旭化成建材による全面謝罪です。建物全体の問題を抜きにして、いきなり2次下請け会社が、原因や詳細が明らかになる前から謝罪を繰り返すという事態に、です。 三井不動産レジデンシャルの言い分は一見、「不良品を販売しましたので交換させていただきます…

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気になるアイツの給料

【三井不動産レジデンシャル】年功序列のため30歳前後で年収600万円

マンションの傾斜問題が発覚した大手ディベロッパーの三井不動産レジデンシャル。大ピンチに陥っているが、親会社の三井不動産が大型ショッピングモール「ららぽーと」を建設し、併設する形でマンションを分譲するというビジネスモデルで成功してきた。 営業のAさん(29)の年収は600万円ほど。 「基本は年功序列ですから同期はほぼ同じ給与ですね。どれだけ売っても評価は変わりませんが…

住民との補償交渉だけでは…

矢面に立たず…三井不動産は売り主責任を問われないのか?

今回発覚した横浜の傾斜マンションは、三井不動産レジデンシャルが2006年から分譲した「パークシティLaLa横浜」。住民は当然、三井不動産ブランドに魅せられて、一生の買い物をしたのであって、旭化成ばかりが頭を下げ、世間のバッシングが集中している社会風潮にはどこか違和感を覚えるのだ。経済ジャーナリストの井上久男氏が言う。 「欧米ではまず、売り主責任が問われますよ。マク…

辻優子さん

オトナの社会講座

1級建築士・辻優子さん「欠陥マンション 専門家なら見抜けますか?」

何しろ今回の物件は、三井不動産レジデンシャルという名のある企業が販売主だけに、専門家の間からは「三井がダメならどこもダメ」と諦めの声すら漏れている。中立的な立場から住宅診断を行う「さくら事務所」の辻優子氏(1級建築士)に、ダメ物件を回避する方法を聞いた。 ――傾いている横浜の物件に今後も住み続けていいのでしょうか? 「とんでもない。支持層に杭が届いていないのは致命的…

謝罪会見を行った旭化成の浅野社長(中央)ら

傾斜マンション誰が賠償? 「旭化成vs三井不動産」バトル必至

浅野社長は4棟のマンションの建て替え費用について、「売り主、施工会社と誠意を持って協議したい」と語り、平居正仁副社長も「住民の皆さんへの調査にかかる費用は、(三井不動産レジデンシャルなどとの)分担を最後に決める」と話した。 「『子供の学区の変更を余儀なくされるので、引っ越しはとてもできない』と心配する住民もいる。生活基盤のケアはどう対処するのか」との質問に、平居副…

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横浜でマンション傾く 「欠陥物件」全国で乱造される可能性も

ディベロッパーは天下の三井不動産レジデンシャル。4棟(計700世帯)のうち1棟が傾き、住民が隣の棟との高さの“ずれ”を訴え、施工主の三井住友建設が調査したところ、下請け業者が虚偽データを使って基礎工事したことを認めたのだ。 4棟で計38本のくいが強固な地盤に届いていないことが分かり、横浜市と国交省は建築基準法違反の疑いがあるとして調査を始めたが、住民の不安は頂点だろ…

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五輪選手村用地1200億円値引き 都政版 森友疑惑

知事不在期に東京都・都市整備局は選手村の建設事業者として、三井不動産レジデンシャルを代表とする大手不動産11社による企業グループを選定した。12月には予定地の譲渡契約を交わしたが、驚くのはその売値である。 約13.4ヘクタールの土地の値は129億6000万円。1平方メートル当たり9万6784円は多摩地区や伊豆七島並み。しかも都は2012年に予定地から約1キロ離れた同…

パークシティLaLa横浜

傾斜マンション 住民を黙らせた三井不動産の400億円補償

住民が文句一つ口にせず、建て替えに賛成したのは、販売元の三井不動産レジデンシャルが提示した補償が破格だったからだ。全棟の建て替え費用300億円とは別に、住民に対し100億円の補償を用意したという。 ある住民に話を聞いた。 「まず、建て替えが終わるまで一時的に住む住居の家賃補償が手厚い。全額、肩代わりしてくれます。もちろん、上限はありますが、その上限基準が高い。これま…

豊洲新市場も五輪選手村も問題山積み

新市場と選手村工事受注の大手建設に都職員OB大量天下り

こんなデタラメ契約にいたった裏側で、グループ参加企業のうち三井不動産レジデンシャルなど4社に5人の都OBが直接迎えられていた。 問題は2つの事業とも落札率が異常なまでに高いことだ。豊洲の新市場建設4件の落札率は予定価格の99.79%~99.99%。選手村にいたっては応札は前出の企業グループのみ。予定最低価格通り100%の値段で広大な都有地を購入する。 発注側の都の…

写真はイメージ

資格試験 大人がチャレンジ

【宅建士】敷地が陥没、マイカーが破損。損害賠償を請求できるのか

昨年発覚した「横浜市マンション傾斜問題」では、入居後に見えない瑕疵が見つかり、“住む”“生活する”という目的が達成できないため、販売主の三井不動産レジデンシャルや住友不動産、施工主の熊谷組などによる建て替えが決定しました。 しかし、この問題の売買の目的物は、建物と“借地権”のみ。つまり、売り主が売ったのは家だけで、土地は地主のものです。敷地自体は購入の目的ではない…

写真はイメージ

プロはこう見る 経済ニュースの核心

“傾き”より深刻 国税の監視強化でタワマンが売れなくなる?

俗に「傾きマンション」と呼ばれる杭打ち不正問題だが、発端となった三井不動産レジデンシャルの横浜のマンションに続き、東京都心に建設中の大型タワーマンションでも相次いで施工ミスとも取れる事態が発覚している。 しかし、大手信託銀行がより深刻な動きと懸念するのは、税務当局による「節税目的のタワーマンション購入」への監視強化だ。 「国税庁は昨年11月に、タワーマンションを使っ…

旭化成・浅野社長は泣いてばかりもいられない

杭打ち“新事実”で関係悪化 「三井vs.旭化成」泥仕合の行く末

販売元の三井不動産レジデンシャルの調査に基づき、「建物を支える52本の杭のうち28本を調べたところ、6本が支持層に未到達」と伝えられてきた。 杭工事を請け負った旭化成建材の派遣社員の現場責任者によるデータ偽装も次々発覚。杭の未到達と結び付けて問題視されてきたが、“新事実”の発覚で局面はガラリと変わってくる。 親会社の旭化成の幹部社員は「私たちも報道で知りました。従来…

すでに36mの杭が17本打たれた建築現場

まだあった! 三井不動産にもう一つの「杭打ち」トラブル発覚

ディベロッパーは三井不動産レジデンシャルで、施工主は関東の中堅業者。今年7月の分譲予定だったが、工期が延びて完成は来年以降になりそうだという。遅延の大きな要因となっているのが近隣住民とのトラブルだ。住民たちが建築工事の中止を求めて三井不動産側を提訴している。 「この辺はもともと沼地だったので地盤が緩い。道路が突然陥没したり、地下水が噴き出したこともあります。だから、…

旭化成建材本社に立ち入り検査に入る国交省

データ偽装300件 旭化成建材は「営業停止1年もある」と専門家

そもそも、発端となった横浜市の傾斜マンションは三井不動産レジデンシャルが売り主で、三井住友建設が施工主。杭が支持層に届かなかったのは、三井住友建設が見込み違いで2メートル短い杭を発注したからだ。杭工事の工程管理などを担当した1次下請けの日立ハイテクノロジーの社員は、現場に常駐していたかもハッキリしていない。矢面に立つ旭化成建材は2次下請けに過ぎないのだ。 しかし、…

「データ間引き」に人手不足も重なって…

厳格検査で罰則強化も効果なし…「欠陥物件」なぜ減らない?

実際に今回の三井不動産レジデンシャルの直接の現場管理担当者は、契約社員1人だったという。 「販売会社の社員は1人で3、4件のマンションを担当していることが多い。彼らは、とにかくそれらを滞りなく進めることにアップアップで、細かいところにまで目が行き届かないのです」(大手ゼネコンの管理担当者) 空き家の多さが社会問題になっても、新築マンションの建設は続いている。ところが…

旭化成建材・前田社長(左)と旭化成・浅野社長

「傾斜マンション問題」 関係4社長の住まいは“傾く”要素なし

「土地と建物で、ざっと1億円近くといったところでしょうか」(地元不動産業者) ちなみに傾斜マンションの売り主、三井不動産レジデンシャルの藤林清隆社長(58)宅も一戸建てで、横浜市青葉区内の高級住宅街にある。約4年前に新築したばかりの瀟洒な2階建て。敷地面積が約180平方メートル、延べ床面積が約145平方メートルで、「土地と建物で1億5000万円は下らないのではない…

上物は立派でも…

過去にも似たトラブルが 横浜に建つマンションはなぜ傾く?

渦中の物件は三井不動産レジデンシャルが06年に販売したものだが、横浜では過去にも同様のトラブルが起きている。住友不動産が03年に分譲したマンションも昨年、傾きが判明した。 そもそも横浜は坂が多く、地中も急な傾斜になっているような土地柄。横浜市内で杭打ちをした経験のある福島工業高専の金子研一元教授は、NHKの取材に「10メートルほど離れると、地盤が4メートルくらい下が…

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金子勝の「天下の逆襲」

企業の「不正」と安倍政権は同根

三井不動産レジデンシャルが販売した横浜のマンションが傾き、大きな問題になっている。杭打ち工事を担当した「旭化成建材」がデータを捏造した結果らしい。 この数年、大手企業の不正が相次いでいる。「東洋ゴム」による免震装置のデータ改ざん、「ノバルティスファーマ」の薬効臨床研究データ改ざん、「東芝」の不正会計、さらに研究分野だが、「理化学研究所」によるSTAP細胞のデータ捏造…

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傾斜マンション余波…親会社「旭化成」の屋台骨まで傾くのか

「瑕疵担保責任は売り主である三井不動産レジデンシャルにありますが、建設業法違反となれば、旭化成建材に損害賠償を請求するはずです」(大手ゼネコン関係者) さらにこれから、旭化成建材がこの10年間で手がけた全国3000棟の調査も待っている。 「データを改ざんしたベテラン男性社員が担当したのはそのうち20~30棟とみられ、優先的に調査するといいますが、もしずさんなデータ…

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