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榊原定征特集

冨田哲郎JR東日本社長と榊原定征経団連会長

困惑と期待と諦め…トランプ勝利で日本経済界に衝撃走る

トランプ氏は環太平洋経済連携協定(TPP)への反対や在日米軍駐留経費の日本側負担増などに言及してきただけに、「(当選後は)現実的な政策を取ることを期待する」(榊原定征経団連会長)と祈るばかりだ。 トランプ氏勝利の背景については、「米国民の変革への期待の表れ」(冨田哲郎JR東日本社長)との見方が多い。ただ、日本商工会議所の三村明夫会頭は「保護主義の台頭は世界の経済活動…

榊原経団連会長(左)と日立の中西会長

英メイ首相と会談 日立・中西会長が次期経団連会長に浮上

次期経団連会長の座を視野に入れた動きと読むことができます」(財界関係者) 現任の榊原定征会長(73=東レ相談役最高顧問)の任期は18年6月まで。次期会長レースを話題にするには早過ぎる気もするが、「実際はポスト榊原がすでに動きだし、来年後半にはほぼ固まる」(株式評論家の倉多慎之助氏)という。 「最有力はトヨタ自動車の豊田章男社長(60)ですが、本人は固辞している様子で…

隣のサラリーマンの年収は?

平均給与3年連続増でも…業種別サラリーマン驚愕の格差

その影響が大きいでしょう」(市場関係者) 経団連の榊原定征会長は、東レの相談役最高顧問。そこで同社の平均給与を調べてみたら、16年3月期は687万円と、前年より26万円増加していた。上昇率は3.9%で、国税庁調査より2.6ポイントも高い。 安倍政権が発足した当時の経団連会長は、住友化学の米倉弘昌相談役。同社の平均給与は800万円→844万円。5.5%上昇だった。 「…

もう闘争に疲れた…(写真はイメージ)

ニッポン過労死の現場

安倍政権肝いり「働き方改革」でも残った“残業代ゼロ”

現在は「高度プロフェッショナル制度」と名前を変えたホワイトカラーエグゼンプション=残業代ゼロ制度は、経団連の榊原定征会長がプッシュしているように財界の悲願。安倍政権が“応援団”の声に応えれば、“過労死促進法案”は国会を通過しかねないし、過労死阻止を望む流れに逆行することになる。 では、本当に必要なことは何か。 「ひとつは、労基署のスタッフの増員です。労基署は慢性的に…

7カ月ぶりに首相と会談した黒田総裁

巻頭特集

勝つまでやめない、しかし勝てない 黒田日銀バクチの末路

未来投資会議は、以前の「官民対話」と「産業競争力会議」を統合させたものだからと、榊原定征経団連会長や竹中平蔵東洋大教授という代わり映えのない顔ぶれ。規制改革推進会議は議長が大田弘子政策研究大学院大教授で、格差を拡大させた悪名高い「小泉・竹中路線」の申し子である。 こんなメンバーが規制改革に手をつけて、景気が上向くのか。経済評論家の斎藤満氏は否定的だ。 「景気が上向く…

キャメロン英首相は残留を訴えるが…

日産、ホンダ、日立…英のEU離脱が日本企業直撃の現実味

英国やEUとの関係が深い日本企業は大打撃です」(株式評論家の倉多慎之助氏) 13日、経団連の榊原定征会長は「(英国がEUから)離脱した場合、日本にとって大きな影響があり、懸念している」と話し、残留を望む立場を強調した。 英国で事業展開する日系企業は1000社を超すといわれる。榊原会長は、「各社はEUの一員としての英国に投資している」とも口にした。EU離脱で域内の関税…

必要なのかこの人 社外取締役名鑑

本邦初の勝手格付けによる「番付表」

経団連会長である東レ相談役の榊原定征は、NTTと日立製作所の2社の社外取締役で報酬総額は3744万円。東の張出大関とした。西の張出大関は東京電力ホールディングスの会長を務める數土文夫。4社を兼務し4387万円。 女性を3人、前頭と付け出し(年少入幕組)にリストアップした。松田千恵子は日立化成、フォスター電機と自動認識システムで世界トップ級のサトーホールディングス(監…

本業に専念(室町社長)

企業深層研究

東芝 歴代“財界人”トップ招いた業績悪化

経団連会長は現在の榊原定征氏(東レ相談役)で13代目だが、2人以上の会長を送り出したのは、新日鉄(現・新日鉄住金)、トヨタ自動車、そして東芝だけだ。 「東芝のトップは、財界人としての活動に重きを置き過ぎるので、経営そのものがないがしろになりがちです。経営に油断が生じ、業績悪化を招く。それを取り繕うため不正会計に手を染めていった面は否定できないでしょう」(株式評論家の…

安倍首相と榊原経団連会長

永田町の裏を読む

ナチスばりの総動員体制を拒絶する意思

情けないのは経団連の榊原定征会長で、安倍晋三首相の前で「設備投資を3年間で10兆円増やす」とか「来年は今年を上回る賃上げを目指す」とか約束している。そもそも、経団連会長が各企業の経営責任を担えないのだから、設備投資や賃上げの見通しを政府に約束などできるはずがない。 「少なくとも石坂泰三、土光敏夫といった経団連会長だったら、政府の要請を断り政府がやるべきことは何かを…

黒田日銀総裁

鉄火場 バーゲン株ハンティング

安定成長「ポーラ・オルビスHD」は買える

政府は財界に賃上げを要請、経団連の榊原定征会長は「協力する」と答えている。しかし、来年の春闘での今年以上の賃上げは無理ではないか そもそも、産業界の“給与”に政府が介入することが間違っている。政府がまずやるべきことは構造改革を推進し、成長率を高めること。 なお、政府は最低賃金(全国平均の時給)を1000円にする方針を打ち出している。現在、最低賃金は798円である。毎…

「今年を上回る賃上げ」を表明した榊原経団連会長

安倍首相に唯々諾々 経団連榊原会長に経済界は“冷たい視線”

26日政府が開いた「官民対話」で、経団連の榊原定征会長(72=東レ相談役最高顧問)が賃上げと設備投資拡大を“約束”した。安倍首相が「新3本の矢」で掲げたGDP600兆円達成には、3%超の賃上げ率が必要といわれている。そのため榊原会長は、賃上げについて「3%を意識しながら、今年を上回る水準を期待すると(会員企業に)呼びかけたい」と明言。設備投資については、法人税減税…

2013年に就活後ろ倒しを要請した安倍首相

日本経済一歩先の真相

就活「大混乱」も首相の不見識のせいだ

経団連の榊原定征会長が今年導入したばかりの就職活動の新スケジュールを早くも「見直す」と言い出した。元の日程に戻すことも、「選択肢としては当然ある」と言うのだから、何のためにルールを変えたのか、ワケが分からない。 経団連は来春入社予定の大学生から、従来、3年生の12月に始めていた会社説明会の解禁を翌年3月に後ろ倒しし、4年生の4月だった面接などの選考開始も、8月にズラ…

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日本経済一歩先の真相

ナチスの宣伝を想起させる驕れる首相の賃上げ圧力

16日に首相官邸で開かれた政労使会議の場で、安倍首相は「来年春の賃上げについて最大限の努力を図っていただきたい」と経団連の榊原定征会長に要請していた。 榊原会長は「最大限努力する」と応じたが、社員の賃金は本来、民間企業が自主的に決めるべきものだ。その賃金が労働市場の需給に応じて決まることは、経済学のイロハのイである。すなわち、労働需給が逼迫してくると賃金は上がり、逆…

財界も政府にベッタリ(経団連の榊原会長)/(C)日刊ゲンダイ

エコノミストら信用失墜…GDP予測“大ハズレ”本当の理由

経団連の榊原定征会長は、予定通り来年10月の消費再増税を求め続けた。4月の消費増税や、円安による物価上昇に庶民は苦しめられ、個人消費はドン底だというのに、そんなことはお構いなし。法人税減税などを実現させるため、消費増税賛成の声を上げるばかりだった。 「大企業は自分たちのことしか考えない。そのために政府にスリ寄っていく。庶民生活はそっちのけです」(倉多慎之助氏) GD…

写真はイメージ/(C)日刊ゲンダイ

気になるアイツの給料

【東レ】ベアと定昇で月収8000円アップ

「若手の給料はそんなに高くありませんが、業績も安定していますし、リストラもなく安心して働けるところが魅力といえば魅力です」 こう語るのは、榊原定征経団連会長の出身企業である東レのIさん(30)。安倍首相の要請で今春ベア実施に踏み切ったが、組合員平均は1800円。Iさんも定昇込みで月給が8000円弱アップした。 「給与に大きく影響するのは人事評価の査定ですね。B評価だ…

新メンバーの4氏/(C)日刊ゲンダイ

新メンバー加入「経財諮問会議」は安倍首相の“お友達”だらけ

■経済財政諮問会議メンバー 安倍晋三 首相 麻生太郎 副首相兼財務相 菅義偉 官房長官 甘利明 経済再生担当相 高市早苗 総務相 小渕優子 経産相 黒田東彦 日銀総裁 伊藤元重 東大大学院教授 高橋進 日本総研理事長 榊原定征 経団連会長 新浪剛史 サントリー次期社長…

経団連 榊原会長と安部首相/(C)日刊ゲンダイ

日本経済一歩先の真相

自民と財界の蜜月でも続く日本経済の低空飛行

榊原定征会長は「経済再生へ経済と政治は車の両輪。徹底的に手をつなぐ」「政治と経済が牽制し合うヒマはない」と強調。安倍政権とベッタリで行くことが、日本経済にとってプラスだとした。 バブル経済の崩壊まで、経団連は各業界に献金額を割り当てる「斡旋方式」を採用。年間100億円規模のカネをかき集め、自民党に献金してきた。民主党政権の誕生をきっかけに関係は薄くなっていたが、大企…

蜜月…(経団連の榊原会長と谷垣幹事長)/(C)日刊ゲンダイ

経団連が献金再開 安倍自民に流れる“汚れたカネ”30億円

経団連の榊原定征会長(東レ会長)が献金の「呼びかけ」を正式に表明した。 経団連はかつて会員企業に献金額を割り振る「あっせん方式」を採用し、年間100億円を集めて「自民党の金庫番」と呼ばれた。だが、ゼネコン汚職と世論の批判を受けて1993年に「あっせん方式」を廃止。その後、企業の独自判断に委ねる「呼びかけ方式」を採用したが、09年の民主党政権発足後は関与自体をやめてい…

20日も早朝からコースイン/(C)日刊ゲンダイ

広島ゲリラ豪雨被害報道中 安倍首相「2時間ゴルフ」の無神経

実は北陸・東海・近畿を中心に局地的大雨が降り注ぎ、死者が出た17日も、首相は榊原定征・経団連会長ら親しい財界人とゴルフに興じていた。京都・福知山市では計2400棟以上が床上・床下浸水被害にさいなまれている。 同じく豪雨被害に遭った兵庫県の井戸知事が、復興費用の一部を国が支援する「激甚災害」の早期指定を政府に求めても、首相は平気でグリーンに繰り出した。 ■えひめ丸事…

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日本経済一歩先の真相

法人税減税で失われる日本の強み

新たに経団連会長となった榊原定征・東レ会長も、「将来的にはOECD諸国並みの25%を目指すべきだ」と訴えた。 むろん余計な負担は少ない方がいいに決まっている。減税が実現すれば、経済界は大喜びだろう。 ただ、厳しい財政の現状を考えれば、何の手当ても講じずに減税を断行するのはムリだ。法人税が25%になれば、税収は5兆円も減ってしまう。いったい、どうやって穴埋めするつもり…

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