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岩波拓哉特集

さっさと帰るしかない

ファミレス24時間営業撤退 カラオケ業界の追い風になるか

「最大手の“撤退”で、この流れに拍車がかかることはまず間違いありません」(経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏) 困るのは、終電を逃したサラリーマンだ。1人なら“ネットカフェ”という選択肢もあるが、グループになると行き場を失いかねない。「ファミレスで始発を待とう」とはいかなくなる。 そうなると「カラオケボックスで」という流れになりそうだが、外食業界の24時間営業見直しは…

“働き損”になりかねない

配偶者控除150万円引き上げで迫る“家族手当廃止”の足音

とにかく固定費を削減したい企業にとってはもっけの幸いというわけです」(経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏) 厚労省の昨年の賃金事情等総合調査によると、家族手当を支給している大手企業は8割超。平均支給額は妻1万7400円、第1子9800円だ。妻子を合わせて2万7200円、年換算で32万6400円。家族手当が廃止されれば、負担減の試算なんてあっさり吹き飛ぶことになる。 「そ…

フジテレビも株価上昇

広がる物色の裾野 関連銘柄急騰“ポケモンGO相場”の危うさ

ポケモン相場はかなり危ういと思いますね」(経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏) たとえば、ポケモンGOの開発元である米ナイアンティック社に出資しているフジテレビ(フジ・メディアHD)も昨年度の決算は視聴率低迷で減収だったが、株価は6日から2割ほど上昇している。 「上昇率では、ポケモンアニメを放送しているテレビ東京HDを上回っています。まさにポケモンさまさまです。今月末と…

9月に新社長に就任する佐藤章氏

企業深層研究

湖池屋(フレンテ) 伝説のマーケッターの手腕いかに

推して知るべしです」(経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏) 佐藤は、キリンビバ時代に「生茶」や「FIRE」「世界のキッチンから」など次々とヒットを飛ばした。NHK「プロフェッショナル 仕事の流儀」にも出演した“伝説のマーケッター”だ。それだけに新生・湖池屋には内外から注目が集まっている。 「佐藤さんはパワフルでポジティブともっぱら。日本で初めてポテトチップスの量産化に成…

先進国向け衣料供給は世界第2位のバングラデシュ(首都ダッカの街)

バングラは世界のアパレル工場 衣料品価格にも重大影響か

「1位の中国の人件費が高騰し、その5分の1で済むバングラは“世界のアパレル工場”になっています」(経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏) 低価格路線に戻したユニクロもバングラに現地法人グラミンユニクロを設立し、9店舗を展開しているが、今回のテロで日本人従業員には自宅待機を命じた。バングラ出張の取りやめなども検討しているという。 そのユニクロのシャツは1990円とか299…

パナマの法律事務所から漏れた

パナマ文書に戦々恐々…標的にされる“日本人セレブ400人”

未確認情報ですが、電力会社の役員が5人も文書に載っているともっぱらです」(経済ジャーナリストの岩波拓哉氏) 意外というか、地元では知られた地方の老舗、有名企業の社長、役員の名前も少なからず見受けられる。ちなみに、元国会議員も。最初に名前を暴露されたセコム創業者のほかにも、租税を回避したい富裕層はウジャウジャいるのだ。 もちろん、それ自体は違法じゃないが、カツカツの生…

”巨大物流倉庫”

企業深層研究

アマゾン・ジャパンバーチャルの覇者がリアルのひずみと闘っている

プライム・ナウでは冷蔵、冷凍食品も扱っていますが、果たして大手スーパーに太刀打ちできるかです」(経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏) 実店舗を持たず、従業員が1日24キロ歩くと報じられた“巨大物流倉庫”に集約することでコストカットし、成長を遂げてきたアマゾンにとっては皮肉な話だろう。 「米アマゾン・ドット・コムが昨年、マンハッタンに実店舗を出したことが、アマゾンの成長モ…

こんな光景は見られなくなる?

中国政府が規制検討 「爆買い」消滅で小売業界を待つ運命

中国政府による取り締まり強化で、爆買いにブレーキがかかるとみられているのです」(経済ジャーナリストの岩波拓哉氏) ■百貨店は奈落の底 観光庁の訪日外国人消費動向調査によると、昨年7~9月期の訪日外国人の旅行消費額は約1兆円と1四半期で初めて大台を突破、前年同期比で82%も増えた。 そのうち中国は4660億円と、半数近くを占めている。消費増税で冷え込んだ日本の消費を下…

農家は「NO」

肉が安くなり魚食は減少…TPP発効したら子供の脳にも影響か

そのせいで、日本人の“魚離れ”がさらに進む恐れがあるからです」(経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏) これはデータにもはっきり表れていて、厚労省の調査によると、日本人の1日当たりの魚介類の摂取量は73グラム(13年)と10年間で2割減。逆に肉類は90グラムと2割増だ。 「魚は肉より調理が大変とか割高など理由はさまざまですが、いずれにせよTPPで魚離れの傾向は強まるでしょ…

あと1ヵ月が勝負

チャンス到来? 市場関係者が「週明け28日が底値」とみるワケ

初回でコケてしまうと、財源を確保できなくなる恐れが出てきます」(経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏) 郵政上場に向け、是が非でも市場の上昇ムードを演出する必要があるわけだ。 「長い目で見れば、中国ベッタリだった独フォルクスワーゲンの排ガス不正操作問題も追い風になるはず。世界の中国離れとともに、消去法で『やはり頼みは日本市場か』という流れが強まるように思います」(株式評論…

「カードを持っていかなければ、その分の減税はないだけだ」

政権崩壊の決定打…税金還付システムに「血税3000億円」の愚

消費はさらに冷え込み、小売り不況が加速し、中小企業がバタバタ倒れる恐れがあります」(経済評論家・荻原博子氏) そもそも、軽減税率にかこつけて「悪評ふんぷんのマイナンバーを定着させたいという財務省の魂胆はミエミエ」(経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏)だ。それなのに、麻生財務相は開き直って「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その分の減税はないだけだ」などと“上…

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巨大企業「ロッテ」 骨肉バトルの出口ふさぐイビツな経営構造

お互い一歩も譲らず、『武雄氏の判断力は鈍っている』などと誹謗中傷合戦になってきています」(経済ジャーナリストの岩波拓哉氏) まさに大塚家具の“親子バトル”を彷彿させる展開だ。 「弟の昭夫氏が有利という見方もありますが、もし兄の宏之氏が敗れたとしても、父の武雄氏が大株主である事実に変わりはない。大塚家具と同じ構図です。ロッテHDの株式の3分の1近くは、武雄氏が代表を務…

田中前社長ら歴代トップは退場したが…

上場廃止回避も… 市場が恐れる東芝「第2、第3の内部告発」

そんな東証のお目こぼしで、1年間の執行猶予がついたともっぱらです」(経済ジャーナリストの岩波拓哉氏) 「悪材料は出尽くした」「割安感がある」などと買いに回る個人投資家もいるようだが、兜町界隈では「まだ第2、第3の内部告発が怖い」なんてささやかれているから、ご用心だ。 「第三者委の調査報告書では、上司に逆らえない東芝の企業風土も問題視していましたが、当時から不正な会計…

警戒以前の大桶谷

地元は大打撃 箱根山噴火警戒“風評被害”で吹き飛ぶ数十億円

その点、GW最終日に警戒レベルを引き上げられた箱根山は気象庁に配慮されたフシもありますが、いずれにせよ観光産業に与える影響は大です」(経済ジャーナリストの岩波拓哉氏) ■関連銘柄の株価も下落 箱根山の噴火警戒は、関連銘柄にも影を落としている。箱根小涌園を運営する「藤田観光」の7日の株価は、前営業日比8.49%減の431円。箱根湯本までロマンスカーを運行する「小田急電…

“謎肉”復活キタ-!

「カップヌードル」6年ぶり具材刷新 “謎肉”復活は吉と出るか

日清は当時『具材の強化』と説明していましたが、一部の熱狂的ファンからは『謎肉じゃなければカップヌードルじゃない』『もう買わない』と猛反発を買ったほどです」(経済ジャーナリストの岩波拓哉氏) ■PB商品との差別化がカギか それが消費者の要望に応え、6年ぶりに復活することに。同社広報担当者がこう言う。 「以前からネット上などで復活を望む声があったことは知っています。事前…

安藤百福氏(左)、宏基氏(右)から一族に続く/(C)日刊ゲンダイ

日清食品37歳新社長は祖父で創業者「百福翁」を超えられるか

「プロテニスの錦織圭と契約を結んだり、日清のユニークなCM、横浜の『カップヌードルミュージアム』の企画など、クリエーターとしての才能は内外で高く評価されています」(経済ジャーナリストの岩波拓哉氏) もっとも、それと経営手腕は別だ。 「創業家以外の社長2人を挟んで就任。満を持してといったところです。徳隆氏の独創性を重んじる性格は、いかにも祖父の百福氏を彷彿させる。社…

共に売れ筋上位の常連銘柄/(C)日刊ゲンダイ

安倍政権また庶民イジメ 「わかば」「エコー」が吸えなくなる?

そこを狙い撃ちにして実質増税しようというわけです」(経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏) 日本たばこ協会の「年度別上位20銘柄」によると、09年度にはランク外だったエコーが、たばこが値上げされた10年度には19位にランクイン。11年度以降8位→8位→9位と、上位の常連に。数量も、10年度の約26億7900万本から、昨年度は40億6900万本にまで増えている。 わかばも人…

写真はイメージ/(C)日刊ゲンダイ

「借金漬け」大学院生が急増…その一部が高学歴風俗嬢に!?

将来的に住宅ローンを組むのも難しくなります」(経済ジャーナリストの岩波拓哉氏) それもこれもアベノミクスのせいだ。 安倍政権になってから2年で、非正社員は123万人増、正社員は22万人減。年収200万円以下の人は30万人増えた。大阪の中小企業の4割超がボーナスゼロなのに、上場企業約1380社の総利益の半分を上位30社で占めている。 「アベノミクスが広げた格差から這い…

日本も秒読み(写真は米国医療チームの特別訓練)/(C)AP

「陰性」で安堵も…エボラ日本上陸なら3.3兆円が露と消える

エボラのせいで、安倍政権が成長戦略に掲げる『観光立国』も露と消えかねません」(経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏) だから、政府は水際対策強化に躍起だ。体温を測定するサーモグラフィーに加え、24日から入国審査の際に西アフリカ滞在歴を確認しているが、手続きを面倒くさがって虚偽申告をされたら、防ぎようがない。 「オーストラリアではすでに、西アフリカからの渡航者のビザをキャン…

本人同意は詭弁にすぎない/(C)日刊ゲンダイ

安倍自民の株価対策「残業代ゼロ」でヒラ社員は奴隷化する

外国人投資家にウケのいい“目玉”を6月の成長戦略改定版に盛り込んで、株価アップを図りたいだけです」(経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏) 残業代ゼロ=労働時間にかかわらず賃金が一定になるのだから、人件費を抑えたい企業にとっては実にありがたい制度。裏を返せば、従業員には最悪の制度ということだ。 ■労使合意、本人同意は詭弁 対象になるのは、まずは年収1000万円以上の社員。…

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