裏金「共謀」巡り深まる新たな謎…安倍派幹部4人が政倫審に出席も、証言に食い違い

晴れない疑惑（左から）高木前国対委員長、松野前官房長官、西村前経産相、塩谷元文科相（代表撮影）

　自民党派閥パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会（政倫審）が終了した。1日は安倍派の座長を務めた塩谷立元総務会長と事務総長経験者の西村康稔前経産相、松野博一前官房長官、高木毅前国対委員長の4人が出席。怪しい説明が続々で実態解明には程遠く、「共謀」を巡る新たな疑惑は深まるばかりだ。

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　2022年に安倍派はいったん廃止したキックバック（還流）を再開。その経緯に野党の追及は集中した。いったん廃止を決めたのは22年4月の幹部協議だ。当時の派閥会長の安倍元首相、会長代理の塩谷氏と下村博文元政調会長、事務総長の西村氏、世耕弘成前参院幹事長、そして会計責任者で立件された松本淳一郎被告の計6人が参加した。

　政倫審で西村氏と塩谷氏は、安倍氏の意向で廃止を決めたと明かした。理由は「現金による還流は不透明で疑念を生じかねない」から。「収支報告書への不記載は話題に出なかった」（塩谷）というのは合点がいかない。還流が現金だろうと振り込みだろうと収支報告書に記載していれば法的に問題ナシ。なぜ現金だと「不透明」で、いきなり廃止に至ったのか。納得のいく回答はゼロだった。