６・２７総会 株主が突きつけたフジ日枝会長の退陣要求

御年７６歳／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　在京民放キー局５社の１４年３月期の連結決算が出そろった。広告収入が堅調に推移し、各社ホクホクの中、純利益が４４．８％減と１社だけ大幅減益だったのがフジテレビだ。
　フジテレビは視聴率でも、テレ朝や日テレに大きく水をあけられ、「振り返ればテレ東」（広告業界関係者）といわれるほど凋落の一途をたどっている。“独り負け”の状況に６月２７日の株主総会は大荒れ必至だが、総会の注目はそれだけじゃない。「フジの天皇」こと、日枝久会長ら経営陣がクビになる可能性がささやかれているからだ。

「複数の株主が『役員の７５歳定年制』の導入を求める議案を提案しているのです。株主から提案が出されるのは９７年の株式上場以来、初めてのことです」（放送ジャーナリスト）

　フジの役員（取締役）は１６人。このうち、７５歳を越えているのは日枝会長（７６）のほか、産経新聞の清原武彦会長（７６）など５人いる。監査役まで含めれば８０代越えもゴロゴロだ。これじゃあ、現場の若手はやりにくくて仕方がないだろう。視聴率が低迷し、くだらない番組ばかりになるわけだ。総会で提案が「賛成」されれば「日枝王国」の崩壊は確実。食事やゴルフで安倍首相に必死にスリ寄り、実現させようとしている「お台場カジノ誘致」もパーだ。