どんどん狭まるジャニーズ包囲網…記者会見日程「調整中」に透ける“後出しジャンケン”な思惑
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国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が24日から初めて日本を訪れることが明らかになった。ジャニーズ事務所の性加害をめぐり、元所属タレントらの結成した「当事者の会」へのヒアリング調査を行う。代表の元ジャニーズJrの平本淳也氏（57）はこう言う。
「国連の調査は、性被害はもとより、事が人権侵害に及んでいる非常に深刻な問題であるとの認識が共有されたのだと感じております。この問題は日本だけでなく世界が注目している重要な事案であり、意識を高めて取り組みたいと改めて強く心に刻みました。ジャニーズ事務所とスタッフが加担して隠蔽、これらの責任をとらずして今なお継続しているのですから」
性加害報道は名誉棄損だとして、ジャニーズが週刊文春を訴えた裁判で、文春側の代理人を務めた喜田村洋一弁護士に「当事者の会」は相談しながらジャニーズの責任を追及していく方針のようだ。
「未成年者らへの性加害は、性犯罪者の犯罪歴を登録したシステムをつくり、照会できる仕組みづくりを柱とする緊急対策の原案を政府がまとめたと報じられました。英司法省管轄の犯罪証明管理および発行システム『DBS制度』を参考にしたもので、性加害やセクハラ防止の遅れる日本でも、ようやく法整備がなされようとしている。これは、『臆測で傷つく人がいる』などと言って、対応の遅いジャニーズ事務所への包囲網が狭まっていることを意味しているでしょう」（芸能プロデューサー）
