42億円の税金がムダに 「地域おこし協力隊」の厳しい実状

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写真はイメージ(C)日刊ゲンダイ

 安倍政権が地方創生策として進める“地域おこし協力隊”。都市部から人材を受け入れ、定住を目的とした制度だ。夫婦で隊員に採用されたら、最長3年間、月額30万円の給料(1人約15万円)がもらえ、住居も提供される。

 扶養手当や寒冷地手当などを支給し、手厚くサポートしている自治体… 

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