日銀のシナリオを狂わせた能登半島地震…ゼロ金利解除遠のく、メインシナリオの4月も後ずれか
日本の国力は低下している
もともと、日銀が「異次元緩和」から脱するのは、そう簡単ではないとみられていた。「賃金と物価の好循環」を前提にしているからだ。
能登半島地震の後の「円安」でわかったことは、もはや円は安全資産ではないということだ。2011年の東日本大震災の時は、その後、過去最高の円高・ドル安水準となった1ドル=75円台をつけている。
「国際社会は、改めて日本のことを地震大国、地震リスクのある国だと認識したのではないか。金沢は外国人にも有名ですからね。3.11の時に比べ、日本の国力は低下しているようにも映っているのだと思う。貿易赤字は膨らみ、経済成長も止まり、人口減少も解決しそうにありませんからね。リスクがあり、国力が低下する国家の通貨が安くなるのは、ある意味、当たり前です」(森岡英樹氏)
「円安」が止まらないと、インフレがつづき、今年も庶民生活は苦しくなる一方だ。